夫婦財産を差し押さえから保護するには？立証責任と実務上の注意点

G.R. No. 265651, July 31, 2024

多くの夫婦にとって、財産は共同の努力の結晶であり、将来への安心の基盤です。しかし、債務問題が発生した場合、夫婦財産が差し押さえの対象となるのか、どのように保護できるのかは重要な関心事です。本記事では、フィリピン最高裁判所の最近の判決（TJ Lending Investors, Inc.対Spouses Arthur Ylade事件）を基に、夫婦財産の差し押さえに関する法的原則と実務上の注意点を解説します。本判決は、特に夫婦の一方が債務を負っている場合に、財産を保護するための重要な教訓を提供します。

はじめに

夫婦財産が差し押さえの危機に瀕した場合、適切な法的知識と対応が不可欠です。TJ Lending Investors, Inc.対Spouses Arthur Ylade事件は、夫婦の一方の債務を理由に夫婦財産が差し押さえられた事例です。この事件では、債務を負っていない配偶者が財産の保護を求めて争いました。本記事では、この事件の詳細な分析を通じて、夫婦財産を保護するための法的戦略と注意点を探ります。

法的背景：夫婦財産制と立証責任

フィリピンでは、夫婦財産制は、結婚の形態によって異なります。1988年以前に結婚した夫婦には、改正民法に基づく「夫婦共有財産制」が適用され、それ以降に結婚した夫婦には、家族法に基づく「夫婦財産共有制」が適用されます。本件は1985年の結婚であるため、民法が適用されます。

民法160条は、夫婦共有財産制において、「婚姻中に取得したすべての財産は、夫婦共有財産に属するものと推定される。ただし、夫または妻のいずれかに専属することが証明された場合は除く。」と規定しています。この規定により、財産が夫婦共有財産であるという推定が働きますが、この推定は覆すことが可能です。重要なのは、この推定を覆すための立証責任は、財産が夫婦共有財産ではないと主張する側にあるという点です。つまり、財産が夫婦の一方の固有財産であると主張する側が、その事実を立証する必要があります。

例えば、夫が結婚前に購入した土地を結婚後に登記した場合、登記名義が夫単独であっても、その土地は原則として夫婦共有財産とみなされます。しかし、夫がその土地の購入資金が自身の固有財産であったことを証明できれば、その土地は夫の固有財産として扱われます。

重要な条文：

• 民法160条：婚姻中に取得したすべての財産は、夫婦共有財産に属するものと推定される。ただし、夫または妻のいずれかに専属することが証明された場合は除く。

事件の経緯：TJ Lending Investors, Inc.対Spouses Arthur Ylade事件

TJ Lending Investors, Inc.は、Spouses Nenita Generosa­-CubingとEgmedio Cubingに対する貸付金返還請求訴訟（以下「本訴訟」）を提起しました。Lita Yladeは、Nenita Generosa-Cubingの姉として、連帯保証人として署名しました。本訴訟は、Lita Yladeに対しては勝訴しましたが、Arthur Yladeに対しては証拠不十分として訴えが棄却されました。

判決確定後、TJ Lending Investors, Inc.は、判決債務を回収するために、Arthur Ylade名義の不動産（以下「本件不動産」）を差し押さえました。Arthur Yladeは、本件不動産が自身の固有財産であると主張し、差し押さえの無効を訴えました。

以下に、事件の経緯をまとめます。

• TJ Lending Investors, Inc.が貸付金返還請求訴訟を提起
• Lita Yladeに対しては勝訴、Arthur Yladeに対しては訴えが棄却
• 判決確定後、TJ Lending Investors, Inc.がArthur Ylade名義の不動産を差し押さえ
• Arthur Yladeが差し押さえの無効を訴える

裁判所は、第一審ではTJ Lending Investors, Inc.の請求を認めましたが、控訴審ではArthur Yladeの主張を認め、TJ Lending Investors, Inc.の請求を棄却しました。最高裁判所は、控訴審の判断を支持し、TJ Lending Investors, Inc.の上告を棄却しました。

最高裁判所は、以下の点を重視しました。

• 本件不動産が夫婦共有財産であるという推定は、TJ Lending Investors, Inc.が立証する必要がある
• 登記簿謄本の記載だけでは、本件不動産が夫婦共有財産であることの十分な証拠とは言えない
• TJ Lending Investors, Inc.は、本件不動産が婚姻中に取得されたことを立証できなかった

最高裁判所は、「財産が夫婦共有財産であるという推定を主張する者は、まず、当該財産が婚姻中に取得されたことを証明しなければならない。婚姻中の取得の証明は、夫婦共有財産に有利な推定が働くための必要条件である。」と判示しました。

さらに、「登記簿謄本の記載は、所有者の民事上の地位を記述するに過ぎず、それ自体が夫婦共有財産であることを証明するものではない。」と判示しました。

実務上の影響：夫婦財産を保護するために

本判決は、夫婦財産を差し押さえから保護するために、以下の点に注意する必要があることを示唆しています。

• 財産の取得時期と資金源を明確に記録しておくこと
• 登記名義を適切に管理すること
• 債務を負う際には、財産への影響を十分に考慮すること

例えば、夫が結婚前に購入した不動産を、結婚後に夫婦共有名義に変更した場合、その不動産は夫婦共有財産とみなされる可能性が高まります。したがって、不動産の登記名義を変更する際には、法的影響を十分に理解しておく必要があります。

重要な教訓：

• 夫婦財産が差し押さえの対象となるかどうかは、財産の取得時期と資金源、登記名義、債務の種類など、様々な要素によって判断される
• 夫婦財産を保護するためには、財産の取得と管理に関する記録を適切に保管し、法的助言を受けることが重要である

よくある質問（FAQ）

以下に、夫婦財産に関するよくある質問とその回答をまとめます。

Q1: 夫婦の一方が事業で借金を抱えた場合、夫婦共有財産は差し押さえられますか？

A1: 夫婦の一方が事業で借金を抱えた場合、その借金が夫婦の共同利益のために使われたことが証明されれば、夫婦共有財産が差し押さえられる可能性があります。しかし、借金が夫婦の共同利益のためではなく、一方の個人的な浪費に使われた場合、夫婦共有財産は保護される可能性があります。

Q2: 結婚前に購入した不動産は、結婚後に夫婦共有財産になりますか？

A2: 結婚前に購入した不動産は、原則として夫婦共有財産にはなりません。しかし、結婚後に夫婦共有財産から資金を投入して不動産を改良した場合、その改良によって増加した価値は夫婦共有財産とみなされる可能性があります。

Q3: 夫婦共有財産を差し押さえから守る方法はありますか？

A3: 夫婦共有財産を差し押さえから守るためには、以下のような方法が考えられます。

• 債務を負う際に、夫婦共有財産への影響を十分に考慮する
• 夫婦共有財産を夫婦の一方の名義に変更する（ただし、詐害行為とみなされる可能性がある）
• 家族信託を設定する

Q4: 離婚した場合、夫婦共有財産はどのように分割されますか？

A4: 離婚した場合、夫婦共有財産は原則として半分ずつ分割されます。しかし、夫婦の合意や裁判所の判断により、分割割合が異なる場合があります。

Q5: 夫婦財産に関する法的問題に直面した場合、誰に相談すれば良いですか？

A5: 夫婦財産に関する法的問題に直面した場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、個別の状況に応じて適切な法的アドバイスを提供し、財産を保護するためのサポートを行います。

フィリピン法に関するご質問は、お問い合わせまたはkonnichiwa@asglawpartners.comまでご連絡ください。初回相談をご予約いただけます。