本判決は、ドメスティックバイオレンス防止法（RA 9262）に基づく保護命令における子の面会交流権の範囲と、裁判所の裁量について重要な判断を示しました。最高裁判所は、配偶者からの暴力被害者とその子供に対する保護命令において、申立てのない面会交流権を裁判所が認めることは、裁量権の濫用にあたると判断しました。これにより、被害者とその子供が、保護命令の目的である暴力からの保護を確実に受けられるようにすることを強調しています。

保護命令下の親権：裁判所は、求められていない面会交流権を付与できるのか？

本件は、妻のシェリス・A・ブカルが、夫のマニー・P・ブカルの暴力から自身と娘のフランチェスカを保護するため、地方裁判所に保護命令を申し立てたことが発端です。シェリスは、マニーのアルコール依存症による暴力的な言動や経済的支援の不足を訴えました。裁判所は当初、一時的な保護命令を発行し、後に常設の保護命令に切り替えましたが、その際にマニーに毎週土曜日の面会交流権を認めました。これに対し、シェリスは、自身が求めていない面会交流権の付与は不当であるとして、上訴しました。最高裁判所は、地方裁判所が、当事者のいずれからも求められていない面会交流権を付与することは、手続き上の公正さに欠けると判断し、面会交流権を認めた地方裁判所の命令を取り消しました。

この判決において、最高裁判所は、まず、上訴の手続きにおける問題点を指摘しました。通常、裁判所の決定に対して上訴するには、まず原裁判所に対して再審議の申立てを行う必要があります。しかし、本件では、シェリスは再審議の申立てを行わずに控訴裁判所に上訴しました。最高裁判所は、例外的に再審議の申立てが不要となる場合として、(1)裁判所の命令が無効である場合、(2)上訴裁判所で提起された争点が原裁判所ですでに審理されている場合、(3)迅速な解決が必要な緊急性がある場合などを挙げました。本件では、保護命令の目的が、ドメスティックバイオレンスの被害者とその子供を保護することであるため、迅速な解決が必要であると判断されました。

最高裁判所は、本件の主要な争点である面会交流権の付与について、裁判所は当事者が求めていない救済措置を付与することはできないという原則を強調しました。裁判所が救済措置を付与できる範囲は、当事者が訴状で求めた範囲内に限定されるべきであり、そうすることで、相手方当事者が予期せぬ判決に驚かされることを防ぐことができます。本件では、マニーは面会交流権を求めておらず、シェリスもそのような権利を認めることを求めていませんでした。それにもかかわらず、地方裁判所はマニーに面会交流権を付与しました。この点について、最高裁判所は、地方裁判所の決定は裁量権の濫用にあたると判断しました。

最高裁判所は、RA 9262の第8条を引用し、保護命令の目的がドメスティックバイオレンスの被害者とその子供を保護し、彼らが自立した生活を取り戻すことを支援することにあることを強調しました。裁判所は、マニーに対する面会交流権の付与は、シェリスとフランチェスカを危険に晒す可能性があり、保護命令の目的に反すると指摘しました。最高裁判所は、シェリスが地方裁判所の命令に対して一貫して異議を唱えていたこと、および訴状に面会交流権に関する記述が追加された経緯が不明瞭であることを考慮し、地方裁判所の決定を破棄しました。この決定は、ドメスティックバイオレンスの被害者とその子供の安全を最優先に考慮し、保護命令の目的を達成するために、裁判所の裁量権の範囲を明確にする上で重要な意味を持ちます。

FAQs

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出典：CHERITH A. BUCAL対MANNY P. BUCAL, G.R No. 206957, 2015年6月17日