二重結婚は当初から無効：フィリピン最高裁判所判例解説

G.R. No. 169766, 2011年3月30日

はじめに

結婚は社会の基礎であり、法によって保護されています。しかし、過去の婚姻関係が解消されないまま新たな婚姻関係を結ぶ「重婚」は、フィリピン法では厳しく禁じられています。本稿では、エストレリータ・ジュリアヴォ＝リャベ対フィリピン共和国事件（G.R. No. 169766）を題材に、フィリピンにおける重婚と婚姻の無効について解説します。この最高裁判所の判決は、重婚がもたらす法的影響と、既存の婚姻関係を保護するフィリピン法の姿勢を明確に示しています。

この事件は、著名な政治家であった故マミンタル・A.J.タマノ上院議員の二重結婚疑惑を中心に展開されました。タマノ上院議員は、最初の妻ゾライダとの婚姻関係が解消されないまま、エストレリータ・ジュリアヴォ＝リャベと再婚しました。この再婚の有効性が争われたのが本件です。最高裁判所は、一貫して重婚を認めず、最初の妻ゾライダの訴えを認め、エストレリータとの婚姻を当初から無効と判断しました。

法的背景：フィリピンの婚姻法

フィリピンの婚姻法は、主に家族法と民法によって規定されています。家族法第35条は、重婚的婚姻を無効な婚姻として明確に規定しています。これは、一夫一婦制を原則とするフィリピンの法制度において、極めて重要な条項です。

家族法 第35条：

以下の婚姻は、当初から無効とする。

(a) 婚姻当事者の一方または双方が、婚姻挙行時に18歳未満であった場合。

(b) 婚姻認可証なしに挙行された婚姻（家族法第53条に定める場合を除く）。

(c) 婚姻認可証の発行権限のない聖職者、牧師、司祭、大臣、またはその他の権限のない者によって挙行された婚姻。

(d) 当事者の一方または双方が、婚姻挙行時に有効な婚姻関係にある場合。

(e) 近親相姦関係にある当事者間の婚姻。

(f) 養親子関係にある当事者間の婚姻。

(g) 偽装結婚。

特に、(d)項は本件の核心であり、既存の婚姻関係がある場合の重婚的婚姻は、法律上、最初から存在しなかったものとして扱われることを意味します。また、民法第83条も同様の規定を設けており、重婚的婚姻を違法かつ無効と定めています。

フィリピンでは、離婚は原則として認められていません（イスラム教徒を除く）。したがって、有効な婚姻関係を解消するには、婚姻の無効の宣言または婚姻の取消しを裁判所に求める必要があります。しかし、本件のように重婚の場合は、婚姻は当初から無効であるため、裁判所による宣言は確認的な意味合いを持ちます。

事件の経緯：エストレリータ・ジュリアヴォ＝リャベ対フィリピン共和国事件

事件の背景は、1958年にマミンタル・タマノ上院議員とゾライダ夫人の婚姻に遡ります。二人は民事婚とイスラム式結婚の両方を行いましたが、フィリピン法上、民事婚が優先されます。その後、タマノ上院議員はエストレリータ・ジュリアヴォ＝リャベと1993年に再婚しました。しかし、最初の妻ゾライダとの婚姻は法的に解消されていませんでした。タマノ上院議員は、エストレリータとの婚姻の際に離婚したと申告しましたが、これは事実ではありませんでした。

ゾライダ夫人は、息子のアディブとともに、エストレリータとタマノ上院議員の婚姻の無効を求めて地方裁判所に訴訟を提起しました。地方裁判所、控訴裁判所、そして最高裁判所は、一貫してゾライダ夫人の訴えを認め、エストレリータとタマノ上院議員の婚姻を無効と判断しました。

エストレリータ側は、手続き上の瑕疵やイスラム法上の離婚の有効性を主張しましたが、最高裁判所はこれらの主張を退けました。裁判所は、エストレリータに十分な弁明の機会が与えられていたこと、地方裁判所は管轄権を有すること、そしてイスラム法は本件に遡及適用されないことを理由に、原判決を支持しました。

最高裁判所の判決の中で、特に重要な点は以下の通りです。

「新たな法律は将来に影響を及ぼすべきであり、過去に遡及すべきではない。したがって、その後の婚姻法の場合、夫婦の正当な結合の保護に属する既得権は損なわれるべきではない。」

この一節は、フィリピン法が既存の婚姻関係を尊重し、遡及的に法律を適用して過去の婚姻関係を覆すことを認めないという原則を示しています。また、裁判所は、エストレリータが手続きの遅延を招いた責任を指摘し、彼女の訴えを退ける理由の一つとしました。

実務上の意味：重婚と婚姻の無効

本判決は、フィリピンにおける重婚の法的影響を明確に示すとともに、以下の重要な教訓を与えてくれます。

• 重婚は絶対的に無効： フィリピン法では、既存の婚姻関係がある状態での再婚は、当初から無効です。当事者の離婚申告が虚偽であった場合も同様です。
• 最初の婚姻が優先： 民事婚とイスラム式結婚の両方を行った場合、民事婚が法的に優先されます。イスラム法に基づく離婚が民事婚に影響を与えることはありません。
• 遡及適用は限定的： 新しい法律（本件の場合はイスラム法）は、原則として過去の行為に遡及適用されません。1958年の婚姻には、当時の民法が適用されます。
• 手続きの重要性： 裁判所は、手続きの遅延や弁明の機会を放棄した当事者の訴えを認めない場合があります。
• 利害関係者の訴訟提起権： 重婚的婚姻の場合、最初の配偶者や子供など、利害関係者は婚姻の無効を訴えることができます。

主要な教訓

1. フィリピンでは重婚は犯罪であり、法的に認められません。再婚を検討する際は、必ず既存の婚姻関係を法的に解消する必要があります。
2. 婚姻の有効性について疑義がある場合は、弁護士に相談し、法的助言を求めることが重要です。
3. 裁判手続きにおいては、積極的に弁明を行い、権利を主張することが不可欠です。

よくある質問（FAQ）

Q1: フィリピンで離婚はできますか？

A1: 原則として離婚は認められていません。ただし、イスラム教徒の場合は、イスラム法に基づき離婚が認められる場合があります。また、婚姻の無効の宣言または婚姻の取消しを裁判所に求めることで、婚姻関係を解消することができます。

Q2: 重婚の罪はどれくらい重いですか？

A2: 重婚はフィリピン刑法で処罰される犯罪であり、懲役刑が科せられる可能性があります。また、民事上も婚姻が無効となるだけでなく、損害賠償責任を負う可能性もあります。

Q3: 外国で離婚した場合、フィリピンでも有効ですか？

A3: 外国人配偶者が外国で離婚した場合、フィリピン人配偶者も離婚を認めてもらえる場合があります。ただし、一定の要件を満たす必要があり、個別のケースによって判断が異なります。弁護士にご相談ください。

Q4: 内縁関係でも重婚になりますか？

A4: いいえ、内縁関係は法律上の婚姻関係とはみなされないため、内縁関係にある人が婚姻しても重婚にはなりません。ただし、内縁関係も法的に保護される場合がありますので、注意が必要です。

Q5: 婚姻の無効の宣言は誰でも請求できますか？

A5: 原則として、婚姻当事者（夫婦）のみが婚姻の無効の宣言を請求できます。ただし、重婚的婚姻の場合は、最初の配偶者や子供などの利害関係者も請求できる場合があります。本件判例が示すように、重婚の場合は最初の配偶者の訴訟提起権が認められています。

フィリピンの婚姻法は複雑であり、個別のケースによって解釈や適用が異なる場合があります。ご自身の状況について法的アドバイスが必要な場合は、フィリピン法に精通した専門家にご相談いただくことをお勧めします。

ASG Lawは、フィリピン法務に精通した法律事務所です。婚姻、家族法に関するご相談も承っております。重婚や婚姻の無効に関する問題でお困りの際は、お気軽にご連絡ください。専門の弁護士が親身に対応いたします。

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