最高裁判所は、メンドーラ対コメルツ・トレーディング・インターナショナル株式会社の訴訟において、契約は当事者間の法律であり、その条項は法、道徳、善良な風俗、公序良俗、または公共政策に反しない限り、拘束力を持つことを改めて確認しました。裁判所は、当事者間の合意がない限り、販売代金から税金を差し引くことはできないと判断しました。しかし、契約条項に基づき、売上に関する付加価値税（VAT）の支払い義務は、名前を借りて取引を行った当事者にあると判断しました。

倫理的配慮から生まれた契約：VATの負担は誰にあるのか？

事件の背景は、医師であるメンドーラ氏が、医療機器の販売を促進するためにコメルツ社と契約を締結したことに始まります。コメルツ社は、病院への販売を仲介しましたが、その後、VATを理由に一部の代金をメンドーラ氏に支払いませんでした。地方裁判所は当初メンドーラ氏の訴えを認めましたが、控訴院はこれを覆し、VATの支払い義務はメンドーラ氏にあると判断しました。この判断が最高裁判所に持ち込まれ、契約の解釈とVATの負担に関する重要な判断が示されることになりました。

裁判所は、まず契約の原則に立ち返り、契約は当事者間の法律であり、その条項が拘束力を持つことを強調しました。メンドーラ氏とコメルツ社の間の覚書（MOA）には、「ジェニコン取引に関連するすべての税金/費用および経費は、[メンドーラ]の責任とする」という条項がありました。メンドーラ氏自身も、VATの支払いは自分の責任であると認めていました。この条項に基づき、裁判所は、メンドーラ氏がVATの支払い義務を負うことを認めました。

しかし、問題は、コメルツ社が販売代金からVATを差し引く権限があったかどうかにありました。覚書には、この点に関する明確な規定はありませんでした。裁判所は、コメルツ社が公式領収書を発行し、VATを計算して販売価格に含めることができたこと、そしてメンドーラ氏が販売に関する税金を支払う義務を負っていたことを指摘しました。メンドーラ氏は倫理的な理由から、コメルツ社の名前を使って取引を行うことを希望し、コメルツ社はVAT登録事業者として、公式領収書を発行しました。このことから、記録上、コメルツ社が260万ペソを受け取り、VATの対象となる販売を行ったことになります。

裁判所は、メンドーラ氏にVATの支払いを義務付けることが、政府に対する税金の詐欺行為に繋がる可能性があることを懸念しました。民法は、「すべての人は、正義をもって行動し、すべての人に彼の当然のものを与え、誠実さと誠意を遵守する」ことを義務付けています。当事者間の合意により、メンドーラ氏がVATを支払う経済的負担を負うことになりますが、税務署への支払いの法的責任はコメルツ社にあります。したがって、コメルツ社が記録上の販売者として、発行した公式領収書に基づいてVATを支払う責任を負うため、裁判所はコメルツ社に対し、差し引いた7万ペソをVATの支払いに充てることを認めました。

裁判所はまた、コメルツ社が52万ペソの公式領収書のみを発行したという主張にも言及し、正確なVATの計算に疑義が残ることを指摘しました。この点と、上記の判決を踏まえ、裁判所は税務署（BIR）に対し、適切な措置を講じるよう指示しました。最終的に、裁判所はメンドーラ氏の訴えを退け、契約条項に基づき、VATの支払い義務はメンドーラ氏にあることを改めて確認しました。

FAQs

この判決は、契約における税金の取り扱いに関する条項の重要性を示しています。契約を締結する際には、税金の負担に関する条項を明確に定めることが重要です。特に、VATなどの税金は、契約金額に大きな影響を与える可能性があるため、注意が必要です。

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免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的助言については、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：ROLANDO M. MENDIOLA, PETITIONER, VS. COMMERZ TRADING INT’L., INC., RESPONDENT., G.R. No. 200895, 2013年7月31日