本判決は、民間企業の退職金制度と退職金法（共和国法第7641号）の関係を明確化するものです。最高裁判所は、退職金制度が法令を下回らない限り、その条件が尊重されるべきであると判断しました。この判決は、企業と従業員が退職後の生活設計を立てる上で、契約の自由と法的な保護のバランスが重要であることを示しています。

給与か報酬か？退職給付金の計算における定義の重要性

アルベルト・P・オハレスは、ユナイテッド・ラボラトリーズ社（UNILAB）を相手取り、追加の退職給付金、未使用の病気休暇の現金換算、損害賠償、弁護士費用の支払いを求めて訴訟を起こしました。オハレスはUNILABを定年退職する際、同社の退職金制度（URP）に基づいて給付金を受け取りましたが、その計算にはボーナス、手当、13ヶ月目の給与が含まれていませんでした。オハレスは、これらの項目も給与に含めるべきだと主張しました。

この訴訟において、主要な争点は、UNILABの退職金制度（URP）における「給与」の定義でした。URPでは、退職給付金の計算において、基本月給のみが考慮され、コミッション、残業手当、ボーナス、その他の追加報酬は除外されていました。オハレスは、自身の退職給付金の計算において、これらの項目も基本給に含めるべきだと主張しました。

労働仲裁人、国家労働関係委員会（NLRC）、および控訴院は、いずれもオハレスの訴えを退けました。これらの機関は、URPがボーナスや手当を明確に除外していること、URPが内国歳入庁（BIR）によって税制適格計画として承認されていること、そしてURPが共和国法第7641号（退職金法）の規定よりも有利な給付を提供していることを根拠としました。裁判所は、雇用主と従業員間の合意、すなわちURPの明確な文言を尊重しました。

最高裁判所は、URPの文言が明確であり、契約当事者の意図に疑いの余地がない場合、その文言を文字通りに解釈すべきであると判示しました。URPは法律、道徳、善良な風習、公序良俗、または公共の福祉に反するものではないため、無効とする理由はないと判断されました。裁判所は、UNILABのURPが従業員に提供する給付は、退職金法が定める最低額を上回っているため、退職金法は適用されないと結論付けました。UNILABの制度では、勤続年数1年につき月給の1.5ヶ月分が支給されるのに対し、退職金法では0.5ヶ月分です。

さらに、オハレスは、退職後に競合会社に勤務したため、UNILABが医療給付を一方的に取り消したと主張しました。しかし、最高裁判所は、URPに医療給付が含まれていないことを指摘し、退職した従業員が競合会社で働きながらUNILABから医療給付を受け続けることは不合理であると判断しました。裁判所は、UNILABが一方的に提供していた医療給付を取り消したことを正当としました。これにより、オハレスの精神的苦痛に対する損害賠償請求も認められませんでした。

本判決は、退職金制度の解釈において、契約の自由と法的規制のバランスを取ることの重要性を示しています。裁判所は、雇用主と従業員間の合意を尊重しつつ、その合意が法律に違反しない範囲で有効であることを確認しました。また、本判決は、退職金制度の文言が明確である場合、その文言を文字通りに解釈すべきであり、当事者の意図を尊重すべきであることを強調しています。

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