はじめに

商品を輸送中に損害が発生した場合、誰が責任を負うのでしょうか？特にフィリピンにおいて、運送契約の種類と運送業者の注意義務は複雑な問題です。本稿では、最高裁判所の判例を基に、共同運送人の貨物に対する責任と、荷受人側の過失が賠償責任にどう影響するかを解説します。この事例は、運送業者、荷主、保険会社にとって重要な教訓を含んでいます。

本件は、穀物輸送中の貨物損害を巡り、保険会社が運送業者に損害賠償を求めた訴訟です。最高裁判所は、運送業者が共同運送人であることを改めて確認し、貨物に対する高度な注意義務を怠ったとして、損害賠償責任を認めました。ただし、荷受人側にも遅延による損害拡大の責任があるとして、過失相殺を適用しています。

法的背景：共同運送人と注意義務

フィリピン民法1732条は、共同運送人を「報酬を得て、不特定多数の者に対し、物品または旅客の運送を業とする者」と定義しています。重要なのは、運送サービスが「公の職業」として提供されている点です。傭船契約（チャーター契約）を結んだ場合でも、運送業者が不特定多数の顧客を対象にサービスを提供している限り、共同運送人としての地位は変わりません。

共同運送人は、民法1733条に基づき、貨物の安全輸送に対して「並外れた注意義務」を負います。これは、単なる過失責任よりも重い責任であり、貨物の滅失、損傷、または遅延に対して原則として責任を負います。ただし、民法1734条に定める免責事由（天災、戦争、荷主の行為、貨物の性質、公的権限の命令）を証明できれば、責任を免れることができます。

民法1735条は、免責事由に該当しない限り、貨物の損害は運送業者の過失によるものと推定すると定めています。つまり、運送業者は、自らの無過失と高度な注意義務を尽くしたことを立証する責任を負います。この「並外れた注意義務」には、貨物の性質を理解し、適切な保管・管理を行うことも含まれます。

最高裁判所は、過去の判例（Compania Maritima v. Court of Appeals）で、「貨物が良好な状態で運送業者に引き渡され、目的地に到着した際に損傷していた場合、運送業者は損害賠償責任を負う」との原則を示しています。運送業者は、損害が不可抗力や免責事由によるものであることを証明しなければなりません。

事件の概要と裁判所の判断

本件では、タバカレラ保険会社らが、ノースフロント海運に対し、貨物（トウモロコシ）の損害賠償を求めました。事の発端は1990年8月、ノースフロント海運が所有する船舶「ノースフロント777」で、20,234袋のトウモロコシが輸送されたことに遡ります。貨物はリパブリック・フラワーミルズ社（RFM社）宛てで、保険会社によって保険が付保されていました。

経緯：

1. 積込み前検査： 船舶は積込み前に検査され、貨物輸送に適していると判断されました。
2. 航海と到着： 船舶は無事にマニラに到着しましたが、荷降ろし作業は天候やその他の理由で遅延しました。
3. 貨物の損傷： 荷降ろし後、貨物に数量不足と品質劣化（カビ、腐敗）が判明しました。
4. 原因調査： 分析の結果、貨物の水分含有量が高く、海水による濡れが原因であることが判明しました。
5. RFM社の損害賠償請求： RFM社はノースフロント海運に損害賠償を請求しましたが、拒否されました。
6. 保険金支払いと代位求償： 保険会社はRFM社に保険金を支払い、RFM社の権利を代位取得し、ノースフロント海運を提訴しました。

裁判所の判断：

第一審および控訴審は、ノースフロント海運の過失を認めず、保険会社側の請求を棄却しました。しかし、最高裁判所はこれらの判断を覆し、以下の理由からノースフロント海運の責任を認めました。

• 共同運送人であること： ノースフロント海運は、不特定多数の顧客に運送サービスを提供する共同運送人である。傭船契約の存在は、その地位を私的運送人に変えるものではない。
• 高度な注意義務違反： 共同運送人は貨物に対して高度な注意義務を負うが、ノースフロント海運はこれを怠った。特に、船倉の錆びや防水シートの不備など、船舶の欠陥が損害の原因となった可能性が高い。
• 過失の推定： 貨物の損傷は、運送業者の過失によるものと推定される。ノースフロント海運は、免責事由を立証できなかった。

最高裁判所は判決で、「運送のために提供された物品に対する並外れた注意義務は、共同運送人に対し、安全な運送と配送のために必要な予防措置を知り、従うことを要求する。それは、共同運送人が最大のスキルと先見性をもってサービスを提供し、『運送のために提供された物品の性質と特性をすべて合理的な手段を用いて確認し、その性質が要求する方法を含む、取り扱いと積み込みにおいて適切な注意を払う』ことを要求する」と述べています。

ただし、最高裁判所は、RFM社にも過失があったと判断しました。RFM社は船舶の到着通知を速やかに受け取ったにもかかわらず、荷降ろし作業を直ちに開始せず、6日間の遅延がありました。分析によれば、カビの発生は初期段階であり、乾燥させれば食用の適性を維持できた可能性がありました。この遅延が損害を拡大させたとして、RFM社の過失割合を40%と認定し、過失相殺を適用しました。

実務上の教訓

本判例から、運送業者と荷主は以下の点を学ぶことができます。

運送業者：

• 共同運送人は、貨物に対して非常に高い注意義務を負うことを認識する必要があります。
• 船舶の点検・整備を徹底し、貨物の性質に応じた適切な輸送環境を確保する必要があります。
• 貨物の状態を正確に記録し、清潔な船荷証券を発行する際には、特記事項を明記する必要があります。
• 損害が発生した場合、免責事由の立証責任を負うことを理解し、証拠を保全する必要があります。

荷主：

• 貨物の性質を運送業者に正確に伝え、輸送上の注意点を確認する必要があります。
• 貨物の到着後は、速やかに荷受作業を開始し、損害の拡大を防ぐ努力をする必要があります。
• 保険付保を検討し、万が一の損害に備えることが重要です。

キーポイント

• 共同運送人は、傭船契約の有無にかかわらず、高度な注意義務を負う。
• 貨物の損害は、原則として運送業者の過失によるものと推定される。
• 荷受人側の過失も、損害賠償額に影響を与える可能性がある（過失相殺）。
• 運送業者、荷主ともに、損害を未然に防ぐための予防措置と、損害発生時の適切な対応が重要。

よくある質問（FAQ）

1. Q: 傭船契約を結べば、運送業者は共同運送人ではなくなるのですか？
   A: いいえ、傭船契約を結んだ場合でも、運送業者が不特定多数の顧客にサービスを提供している限り、共同運送人としての地位は変わりません。重要なのは、サービスの提供形態が「公の職業」として行われているかどうかです。
2. Q: 共同運送人の「並外れた注意義務」とは具体的にどのようなものですか？
   A: 「並外れた注意義務」とは、通常の注意義務よりも高いレベルの注意義務であり、貨物の安全輸送のために可能な限りの措置を講じることを要求されます。これには、船舶の適切な整備、貨物の性質に応じた保管・管理、輸送ルートの選定などが含まれます。
3. Q: 貨物が損傷した場合、常に運送業者が全額賠償しなければならないのですか？
   A: 原則としてそうですが、免責事由（天災など）が証明された場合や、荷受人側にも過失があった場合は、賠償責任が減額または免除されることがあります。本判例のように、過失相殺が適用されるケースもあります。
4. Q: 損害賠償請求の時効は何年ですか？
   A: 運送契約に基づく損害賠償請求の時効は、フィリピン法では契約の種類や請求内容によって異なります。具体的な時効期間については、弁護士にご相談ください。
5. Q: 運送契約に関するトラブルが発生した場合、どこに相談すればよいですか？
   A: 運送契約に関するトラブルは、弁護士にご相談いただくのが最も確実です。専門的な知識を持つ弁護士が、お客様の状況に応じた適切なアドバイスとサポートを提供します。

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