本判決は、都市が州から分離し高度都市化都市（HUC）となった場合、かつてその州の一部であった都市の有権者が、その州の分割に関する住民投票に参加する権利を有するかを問うものです。最高裁判所は、高度都市化都市は州から独立した政治的実体であり、州の分割に直接的な影響を受けないと判断しました。したがって、高度都市化都市の有権者は、分割に関する住民投票に参加する資格がないと結論付けました。これは、地方自治体の再編における住民投票の範囲を明確にする重要な判例です。

パラワン州分割：高度都市化都市の住民投票参加権の有無

本件は、共和国法（RA）第11259号、「パラワン・デル・ノルテ州、パラワン・オリエンタル州、パラワン・デル・スール州の憲章」の合憲性と有効性に関する訴えです。特に、論点は、プエルトプリンセサ市が高度都市化都市（HUC）に転換された後も、パラワン州の分割に関する住民投票に投票する資格があるか否かです。原告らは、プエルトプリンセサ市およびパラワン州の納税者および登録有権者として、RA第11259号の違憲性を主張し、同法の第51条および第54条に基づく住民投票の実施差し止めを求めています。住民投票からのプエルトプリンセサ市有権者の排除、および関連資金の支出に対する差し止めを求めています。

原告らは、RA第11259号が以下の3つの欠陥により違憲であると主張します。第一に、公聴会や協議を通じた国民の意見聴取を著しく侵害していること。第二に、憲法第X条第10節に反し、プエルトプリンセサ市の有権者の住民投票参加を不当に制限していること。第三に、憲法第X条第7節に反し、天然資源の開発・利用による収益配分を大幅に変更していることです。

しかしながら、裁判所は、まず、プエルトプリンセサ市在住の原告らの訴訟提起資格を否定しました。プエルトプリンセサ市が高度都市化都市（HUC）となった時点で、彼らはパラワン州とは別個の自治体であると見なされるためです。他方、パラワン州の地方自治体に居住する他の原告については、本件訴訟を提起する資格があると認めました。訴訟の前提条件として、法律の合憲性を争うには、政府の行為によって直接的な損害を被る個人的かつ実質的な利害関係が必要です。この点に関して、最高裁判所は、関連する規定が施行される前に法律全体の合憲性について判断することを控えることが適切であると判断しました。

次に、RA第11259号の策定における国民協議の欠如に関する原告らの主張について、裁判所は、記録に基づき、提案されたパラワン州の分割が、地方自治体の長や州議会議員を通じてパラワンの人々と協議の上で行われたことを確認しました。さらに、憲法は、法律の有効性の前提条件として事前の国民協議を定めていません。むしろ、これは、国民が選出された代表者を通じて意見を表明する共和制国家の原則の問題です。したがって、RA第11259号は、国民協議に関する憲法上の政策に違反するものではないと判断されました。

憲法第X条第10節は、州の分割は「直接的な影響を受ける政治単位における住民投票で投じられた票の過半数の承認」が必要であると規定しています。したがって、重要な問題は、高度都市化都市であるプエルトプリンセサ市が、パラワン州の3つの州への分割によって「直接的な影響を受ける政治単位」であるかどうかです。裁判所は、過去の判例を参考に、領土変更、政治的影響、経済的影響の3つの要素を考慮して判断しました。

領土変更に関しては、裁判所は、RA第11259号がプエルトプリンセサ市の領土管轄を変更するものではないと判断しました。政治的および経済的影響に関しては、裁判所は、地方自治法（LGC）第452条を考慮し、高度都市化都市の有権者は、州の公選 officialsに投票する資格がないことを確認しました。高度都市化都市は、人口増加と経済発展の水準に達した都市として、政府権限が委譲され、州と同等の自主的な政治単位として機能することが意図されています。

SEC. 452. 高度都市化都市 – (a) 国立統計局が認証する人口20万人以上、かつ市財務官が認証する1991年定価に基づく最新の年間収入が少なくとも5,000万ペソである都市は、高度都市化都市に分類されるものとする。

(c) 高度都市化都市の有資格有権者は、州の公選吏員への投票から引き続き除外されるものとする。

高度都市化都市（HUC）は、地方自治法で概念化されているように、基本的に、立法府が自治権を委譲するのに十分であると見なした人口増加と経済発展のレベルに達した都市です。したがって、これらの都市は、州と同等の独自の第一級政治・行政区分として機能することを目的としています。

財政的影響に関して、プエルトプリンセサ市は、独自の税金、料金、および徴収金を課す権限を有しており、その収益は自身の財務に充当されます。また、独自の内部歳入配分（IRA）と、その領土内で発見された天然資源に対する独自の分配を受ける権利があります。したがって、プエルトプリンセサ市は、市が高度都市化都市に転換されたことにより、パラワン州からの財政的自律性を確保していることは明らかです。したがって、プエルトプリンセサ市が高度都市化都市への転換によってパラワン州から独立した政治的実体となったため、提案されたパラワン州の分割によって「直接的な影響を受ける政治単位」とはもはや見なされず、有権者は住民投票の対象から除外されるべきであると結論付けました。

FAQs

本件の主要な争点は何でしたか？	パラワン州の分割における、高度都市化都市プエルトプリンセサ市の有権者の住民投票参加資格の有無が争点でした。
なぜプエルトプリンセサ市の有権者は住民投票から除外されたのですか？	プエルトプリンセサ市は高度都市化都市として、州から独立した自治体とみなされるため、州の分割に直接的な影響を受けないと判断されたためです。
高度都市化都市とは何ですか？	高度都市化都市とは、人口増加と経済発展の水準に達した都市であり、州と同等の自主的な政治単位として機能することが意図されています。
高度都市化都市はどのような権利を持っていますか？	高度都市化都市は、独自の税金、料金、および徴収金を課す権限、独自の内部歳入配分、およびその領土内で発見された天然資源に対する独自の分配を受ける権利があります。
本判決は地方自治にどのような影響を与えますか？	本判決は、地方自治体の再編における住民投票の範囲を明確にし、高度都市化都市の自治権を尊重するものです。
本件で原告はどのような主張をしましたか？	原告は、RA第11259号が国民協議を侵害し、憲法に違反してプエルトプリンセサ市の有権者の投票権を制限していると主張しました。
裁判所はなぜ国民協議の欠如に関する原告の主張を退けたのですか？	裁判所は、記録に基づき、提案されたパラワン州の分割が、地方自治体の長や州議会議員を通じてパラワンの人々と協議の上で行われたことを確認したためです。
本判決の根拠となった憲法条項は何ですか？	憲法第X条第10節は、地方自治体の再編における住民投票の要件を定めています。

本判決は、地方自治体の再編における住民投票の範囲を明確化し、高度都市化都市の自治権を尊重するものです。地方自治体は、その性質と権利を理解し、関連する法律や判例を遵守することが重要です。

本判決の特定の状況への適用に関するお問い合わせは、ASG法律事務所までご連絡いただくか、frontdesk@asglawpartners.comまでメールでお問い合わせください。

免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的助言については、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：パラワン州分割事件, G.R No. 247610, 2020年3月10日