本判決は、フィリピン最高裁判所が米国海軍艦艇によるツバタハ礁の損傷事件に関し、米国政府高官に対する訴訟における国家免除の原則を適用した事例です。裁判所は、米国政府高官の行為が公務の範囲内であると判断し、フィリピンの裁判管轄権を否定しました。しかし、同時に米国に対し、国際法上の責任を果たすよう期待を示し、環境保護義務の重要性を強調しました。この判決は、環境保護の重要性と、国家免除の原則のバランスを取る必要性を示唆しています。

珊瑚礁に座礁した軍艦：国家免除は環境破壊の免罪符となるか？

本件は、米国海軍の掃海艇「USSガーディアン」が2013年1月にツバタハ礁自然公園（TRNP）で座礁した事件を契機としています。この座礁により、広大な珊瑚礁が損傷し、環境破壊が生じました。これに対し、フィリピンの環境保護団体や市民グループは、米国政府高官およびフィリピン政府関係者を相手取り、環境保護命令（TEPO）の発行と損害賠償を求める訴訟を最高裁判所に提起しました。本件の法的争点は、米国政府高官に対する訴訟において、国家免除の原則が適用されるかどうか、そして、環境保護の義務と国家免除の原則が衝突する場合、いかなる解決が図られるべきかという点にありました。

最高裁判所は、まず、本件訴訟を提起した原告らの訴訟適格性を認めました。これは、憲法が保障する「健全で均衡の取れた生態系に対する権利」が侵害された場合に、市民が環境保護のために訴訟を提起できることを認めた画期的な判例であるOposa v. Factoran, Jr.の原則を再確認するものでした。しかし、裁判所は、米国政府高官に対する訴訟については、国家免除の原則が適用されると判断しました。この原則は、国際法上の主権平等の原則に基づき、外国の政府が自国の裁判管轄権に服さないことを認めるものです。

裁判所は、米国政府高官の行為が公務の範囲内であると判断し、訴訟の目的が、米国政府に賠償責任を負わせることにあると指摘しました。このような訴訟は、事実上、米国政府に対する訴訟であり、米国の同意がない限り、フィリピンの裁判所は管轄権を行使できないと判示しました。裁判所は、この判断の根拠として、憲法第16条第3項および長年の判例を引用し、国家免除の原則が、国際法上の一般原則としてフィリピン法に取り入れられていることを強調しました。

もっとも、最高裁判所は、国家免除の原則を適用しつつも、米国政府に対し、環境保護に関する国際法上の責任を果たすよう期待を示しました。裁判所は、米国が未だ国連海洋法条約（UNCLOS）を批准していないことを指摘しつつも、同条約が定める沿岸国の権利を尊重し、USSガーディアンの座礁により生じた損害に対し、適切な賠償を行うべきであるとの考えを示しました。この点について、裁判所はUNCLOS第31条を引用し、軍艦による沿岸国の法令違反に対する旗国の責任を強調しました。

裁判所は、さらに、本件が、フィリピンと米国との間の訪問部隊協定（VFA）にも関連する問題であることを指摘しました。VFAは、米国軍隊のフィリピン国内での活動を規律するものであり、犯罪管轄権の所在や、船舶・航空機の移動、装備・物資の輸入・輸出などに関する取り決めを定めています。裁判所は、VFAが定める国家免除の原則は、刑事裁判管轄権に関するものに限定され、本件のような特別民事訴訟には適用されないと判断しました。また、VFAの憲法適合性についても、判断を差し控えることとしました。

最後に、最高裁判所は、本件訴訟が、USSガーディアンの撤去作業が完了した時点で、既に係争利益を喪失していることを指摘しました。しかし、裁判所は、フィリピン政府に対し、ツバタハ礁の環境保護と回復のための措置を講じるよう指示しました。裁判所は、環境保護に関する訴訟において、当事者間の和解や調停が重要であることを強調し、米国政府とフィリピン政府が、外交ルートを通じて、賠償問題や環境回復措置について協議するよう促しました。

本判決は、国家免除の原則を適用しつつも、環境保護義務の重要性を強調し、国際社会における環境保護の推進に貢献するものです。同様の事例において、環境保護と国際協力の調和を目指し、各国がより一層努力していくことが期待されます。

本判決の特定の状況への適用に関するお問い合わせは、ASG Lawのお問い合わせフォームから、またはfrontdesk@asglawpartners.comまでメールでご連絡ください。

免責事項：本分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的ガイダンスについては、資格のある弁護士にご相談ください。
ソース：アリゴ対スウィフト事件, G.R. No. 206510, 2014年9月16日