最高裁判所は、従業員が自発的に退職したのか、または企業による事実上の解雇であったのかを判断する際の基準を示しました。企業が従業員に辞職を勧告した場合でも、それは常に事実上の解雇とは見なされず、辞職が従業員自身の意思に基づいている場合は、解雇とは見なされない場合があります。この判決は、職場での従業員の権利と、企業が従業員に辞職を求める際の責任を明確にする上で重要な意味を持ちます。

不正行為を理由とした退職勧告：使用者の権利濫用か、従業員の選択か？

本件は、Central Azucarera de Bais, Inc.（以下「CABI」）の購買担当者であったJanet T. Siason氏（以下「Siason氏」）が、会社から不正行為を理由に辞職を勧められたことが、事実上の解雇にあたるとして訴えたものです。Siason氏は、CABIの社長であるAntonio Steven L. Chan氏（以下「Chan氏」）から辞職を促され、その後CABIの法務担当者からも同様の圧力を受けました。これに対し、CABIは、Siason氏の購買業務における不正行為が発覚し、解雇処分を避けるために辞職を勧めたと主張しました。労働仲裁人（LA）は当初、Siason氏の訴えを退けましたが、NLRCはこれを覆し、Siason氏に対する事実上の解雇を認めました。控訴院（CA）もNLRCの決定を支持しましたが、最高裁判所はこれらの判断を覆しました。

最高裁判所は、辞職とは、役職や地位を正式に放棄することであり、従業員が個人的な理由から職務を続けることが難しいと判断した場合の自発的な行為であると定義しました。重要なのは、辞職の意思と辞職という行為が一致していることです。一方、事実上の解雇とは、継続雇用が不可能または不合理になるような状況下で、従業員が退職せざるを得ない状態を指します。例えば、降格や減給などがこれに該当します。しかし、事実上の解雇の主張は、証拠によって裏付けられなければなりません。

本件において、最高裁判所は、Siason氏が会社から事実上の解雇を受けたとは認めませんでした。CABIの会計部門がSiason氏の購買業務を監査した結果、複数の取引において不審な点が見つかりました。Chan氏は、Siason氏の長年の勤務と個人的な関係を考慮し、解雇処分を避けるために辞職を勧めるという選択肢を与えました。最高裁判所は、企業が従業員に「名誉ある退職」の機会を与えることは、違法でも非難されるべきことでもないと判断しました。従業員が不正行為を理由に解雇される屈辱を避けるために、辞職が許可されることは珍しくありません。

したがって、最高裁判所は、Siason氏が事実上の解雇を受けたのではなく、不正行為に関する正式な調査を避けるために、自発的に辞職したと結論付けました。自発的な辞職である以上、Siason氏は解雇手当を受け取る権利はありません。最高裁判所は、控訴院の判決を破棄し、労働仲裁人の当初の決定を修正し、解雇手当の支払いを削除しました。

本判決は、企業が従業員に辞職を勧める際のガイドラインを示すとともに、従業員が辞職勧告を受けた場合の権利を明確にする上で重要な意味を持ちます。企業は、従業員の意思を尊重し、適切な手続きを踏む必要があります。従業員は、自身の権利を理解し、必要であれば専門家のアドバイスを求めることが重要です。

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出典: CENTRAL AZUCARERA DE BAIS, INC. VS. JANET T. SIASON, G.R. No. 215555, 2015年7月29日