本件は、セキュリティ会社の依頼人が警備員の任務を解除した後の、いわゆる「フローティングステータス」中の警備員の権利と義務を明確にするものです。最高裁判所は、警備員の勤務拒否は不法解雇にはあたらないとの判決を下し、正当な再配置の申し出を拒否した警備会社が責任を負うことはないことを強調しました。本判決は、企業が事業運営上必要と判断した場合、配置転換を行う権利を持つことを確立するとともに、警備員が勤務提供を拒否した場合、会社が自動的に責任を負うものではないことを明らかにしています。

セキュリティ会社の裁量：職務拒否に対する判決

エクソセット・セキュリティ社（以下、「エクソセット」という）に勤務するアルマンド・セラーノは、長年にわたり企業の要人警護を担当していました。しかし、依頼人であるJGサミット社から任務を解かれた後、セラーノは6ヶ月以上、再配置されることなく、エクソセットに対して不法解雇であると訴えました。エクソセットはセラーノの訴えに対し、同社はセラーノに対し別の任務を提供したものの、セラーノ自身がそれを拒否したと主張しました。この事件は、特に警備業界における労働者の権利と雇用主の経営上の裁量権との間のバランスを巡る重要な法的問題として最高裁判所に提訴されることとなりました。

本件において重要な争点となったのは、6ヶ月間の「フローティングステータス」が過ぎた場合の結果です。控訴裁判所は、この期間内にセラーノを再配置できなかったエクソセットの責任を認めましたが、最高裁判所は異なる見解を示しました。警備員を「フローティングステータス」にする場合、給与や法律で定められた経済的利益は支払われないことが一般的です。ただし、雇用主は警備員を一時的に解雇した理由を証明する責任を負い、それが真にやむを得ない事情によるものでなければなりません。

労働法には、一時的なレイオフまたはリトレンチメントに関する具体的な規定はありません。最高裁判所は、民法292条（旧286条）を参考として、一時的なレイオフ期間を最大6ヶ月と解釈してきました。これにより、雇用主は6ヶ月以内に従業員を呼び戻すか、正式に解雇するかを決定する必要が生じます。労働雇用省（DOLE）は、DO14-01を発行し、6ヶ月間の勤務提供がない場合、正当な理由による解雇として分離手当を支払うことを規定しました。これは、警備員が配置されていない期間が長期化することを防ぎ、雇用主の責任を明確にするための措置です。

ただし、本件で特に注目すべきは、エクソセットがセラーノに対して実際に勤務を再開する機会を提供したにもかかわらず、セラーノが自らの希望する任務ではないという理由でこれを拒否した点です。最高裁判所は、セラーノの行為は正当な再配置命令に対する意図的な不服従にあたり得ると指摘し、企業が警備員の配置を決定する経営上の裁量権を有することを改めて確認しました。ただし、エクソセットは、セラーノの不服従を理由に解雇することを選択しなかったため、その権利を放棄したとみなされます。

最高裁判所は、雇用主と従業員の権利のバランスを取りながら、従業員保護の原則を支持する姿勢を示しました。その判決の中で、セラーノが不法解雇または建設的解雇されたとは言えず、エクソセットに対しセラーノに勤務の機会を提供するよう指示しました。セラーノが利用可能な警備のポジションを受け入れることを拒否した場合、自ら雇用を放棄したものとみなされることになります。セラーノに配置できる役職がない場合、エクソセットは、DOLE規則に従い、1ヶ月前に書面で通知し、規定の退職金を支払う必要があります。本判決は、企業の経営上の裁量権を認めつつ、労働者の権利も保護するものであり、雇用の安定と企業の合理的な運営との調和を目指すものと言えるでしょう。

FAQs

本件判決は、セキュリティガードの雇用に関する重要な法的解釈を提供し、同様の状況下にある企業と労働者にとって重要な指針となるものです。今後は、雇用主と従業員の間でより明確なコミュニケーションと相互理解が求められることとなるでしょう。

本判決の特定の状況への適用に関するお問い合わせは、ASG Law（お問い合わせ）または電子メール（frontdesk@asglawpartners.com）までご連絡ください。

免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。ご自身の状況に合わせた具体的な法的指導については、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：Exocet Security and Allied Services Corporation v. Armando D. Serrano, G.R. No. 198538, September 29, 2014