本判決は、不当解雇された従業員の復職の権利を明確にしました。最高裁判所は、使用者と従業員間の「信頼関係の喪失」を復職拒否の根拠として認めるには、その関係が実際に損なわれているという明確な証拠が必要であると判示しました。単に訴訟を起こしたという理由だけでは、信頼関係の喪失を証明するものではありません。従業員は以前の職位への復帰を命じられ、過去の賃金も支払われるべきです。今回の判決は、労働者の権利保護を強化し、企業が恣意的に「信頼関係の喪失」を解雇の口実として利用することを防ぐものです。

レイオフか、不正な追い出し策か？サンミゲル・フーズ社の従業員解雇を巡る法廷闘争

本件は、レイナルド・G・カビグティング氏がサンミゲル・フーズ社（SMFI）から解雇されたことに端を発します。SMFIはカビグティング氏の職務が重複を理由に廃止されたと主張しましたが、カビグティング氏は解雇を不当であると争いました。労働仲裁人（LA）および国家労働関係委員会（NLRC）はカビグティング氏の訴えを認め、不当解雇であると判断しました。しかし、控訴院（CA）は、両者間の関係悪化を理由に、NLRCの復職命令を取り消しました。そこで最高裁判所は、信頼関係の喪失を復職拒否の根拠とできるか否かについて判断を下すことになりました。

この裁判の核心は、企業が従業員を解雇し、その従業員が解雇の正当性に異議を唱えた場合、その後の関係悪化を理由に従業員の復職を拒否できるかどうか、という点にあります。フィリピン労働法第279条は、正当な理由または同法が認める事由なしに解雇された従業員は、復職する権利を有すると規定しています。

第279条 職の保障　正規雇用の場合、使用者は正当な理由がある場合、または本編により認められる場合を除き、従業員の雇用を終了させてはならない。不当に解雇された従業員は、復職する権利を有する。復職にあたっては、勤続年数その他の権利を失うことなく、解雇時から復職時までの賃金およびその他の給付を受ける権利を有する。

ただし、最高裁判所は、復職が当事者間の緊張関係を悪化させる場合や、使用者と従業員の関係が修復不可能なほど悪化している場合には、復職ではなく、解雇手当の支払いを命じることが適切であると判示しています。問題は、いかなる場合に「信頼関係の喪失」が復職を妨げるに足る理由となるのか、ということです。

裁判所は過去の判例に照らし、「信頼関係の喪失」の原則を適用するには、従業員が経営者の信頼を得ている地位にあり、復職した場合に反感や敵意が生じ、従業員の効率や生産性に悪影響を与える可能性があることを証明する必要があるとしました。たとえば、従業員がマーケティング担当副社長である場合や、銀行の支店長である場合、または組合の組織者であり、企業の労働者組織化を妨害できる立場にある場合などが該当します。

最高裁判所は、安易な「信頼関係の喪失」の原則の適用を戒めています。そうでなければ、訴訟の結果として両当事者間に生じる敵意を理由に、いつでも復職が不可能になるからです。「信頼関係の喪失」は、権利を主張するという正当かつ合法的な行為から生じてはならないと裁判所は強調しています。なぜなら、従業員が自身の権利を主張した場合、使用者は解雇手当を支払うだけで、関係が悪化したという口実で簡単に解雇できてしまうからです。

本件では、LAとCAはカビグティング氏の復職を認めませんでしたが、NLRCは復職を命じました。最高裁判所はNLRCの判断を支持しました。カビグティング氏の職務内容や、彼と経営陣との関係性を考慮した結果、「信頼関係の喪失」の原則は適用されないと判断したからです。

SMFIは、カビグティング氏が訴訟で悪意のある言葉を使ったことが関係悪化の原因であると主張しましたが、最高裁判所はこれを認めませんでした。権利を主張する行為自体が、関係悪化の根拠にはなり得ないからです。カビグティング氏が長年在庫管理担当者として勤務してきたこと、そして現在もその職務が存在することを考慮すると、最高裁判所は彼の復職に問題はないと判断しました。

FAQ

本件の主な争点は何ですか？	不当解雇された従業員が、使用者との「信頼関係の喪失」を理由に復職を拒否された場合、復職が認められるかどうかという点です。裁判所は、「信頼関係の喪失」が正当な理由として認められるためには、具体的な証拠が必要であるとしました。
「信頼関係の喪失」とはどのような意味ですか？	「信頼関係の喪失」とは、従業員が使用者から信頼されなくなるような行為を行った結果、雇用関係を継続することが困難になる状況を指します。ただし、単に訴訟を起こしただけでは、信頼関係の喪失を証明するものではありません。
どのような場合に「信頼関係の喪失」が認められますか？	従業員が経営幹部や重要な地位にあり、その職務の性質上、使用者との信頼関係が不可欠である場合に認められる可能性があります。また、従業員の行為によって企業に重大な損害が生じた場合なども考えられます。
本判決は、企業にどのような影響を与えますか？	企業は、従業員を解雇する際に、単に「信頼関係の喪失」を口実として利用することが難しくなります。解雇の理由を明確にし、その根拠となる証拠を提示する必要があります。
本判決は、従業員にどのような影響を与えますか？	従業員は、不当に解雇された場合、より安心して復職を求めることができます。裁判所は、「信頼関係の喪失」の抗弁を厳格に適用するため、従業員の権利が保護されやすくなります。
カビグティング氏はどのような職務を担当していましたか？	カビグティング氏は、当初はサンミゲル社の飼料・畜産部門（B-Meg）で受取・発行担当者として採用され、その後、在庫管理担当者に昇進しました。
なぜカビグティング氏は解雇されたのですか？	サンミゲル・フーズ社は、カビグティング氏が担当していた営業所コーディネーターの職が重複を理由に廃止されたと主張し、彼を解雇しました。
裁判所は最終的にどのような判断を下しましたか？	最高裁判所は、カビグティング氏の復職を認め、解雇時から復職時までの賃金およびその他の給付を支払うよう命じました。
本件から何を学ぶべきですか？	本件は、企業が従業員を解雇する際には、解雇の理由を明確にし、その根拠となる証拠を提示する必要があることを示しています。また、従業員は自身の権利を主張することが重要であり、不当な解雇に対しては積極的に異議を申し立てるべきです。

この判決は、フィリピンにおける労働者の権利保護における重要な一歩となります。裁判所が「信頼関係の喪失」の抗弁を厳格に解釈することで、企業は恣意的な解雇を避ける必要性が高まりました。

本判決の特定の状況への適用に関するお問い合わせは、ASG Lawのお問い合わせフォーム、または電子メール（frontdesk@asglawpartners.com）までご連絡ください。

免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的ガイダンスについては、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：REYNALDO G. CABIGTING VS. SAN MIGUEL FOODS, INC., G.R No. 167706, 2009年11月5日