私立学校は、授業料収入の増加分を教職員の給与にどのように充てるべきか？

G.R. NO. 165486, May 31, 2006

多くの私立学校にとって、授業料収入の増加は、教職員の待遇改善の重要な機会となります。しかし、その収入をどのように配分し、管理するかは、学校経営者にとって常に課題です。本判決は、フィリピンの私立学校における授業料収入の増加分（Incremental Proceeds, IP）の配分に関する重要な判例であり、特に教職員の給与、賃金、手当、その他の福利厚生に充当されるべき70%のIPについて、その解釈と適用に関する明確な指針を提供します。

法律の背景

フィリピン共和国法（Republic Act No.）6728、通称「私立教育における学生と教師への政府支援法（Government Assistance To Students and Teachers in Private Education Act）」は、私立学校が授業料を増額することを認めています。ただし、授業料収入の増加分の70%は、教職員（管理職を除く）の給与、賃金、手当、その他の福利厚生に充当されることが条件となっています。これにより、教育の質を向上させ、教職員の生活水準を改善することを目的としています。

重要な条項を以下に引用します。

SEC. 5. Tuition Fee Supplement for Student in Private High School

(2) Assistance under paragraph (1), subparagraphs (a) and (b) shall be granted and tuition fee under subparagraph (c) may be increased, on the condition that seventy percent (70%) of the amount subsidized allotted for tuition fee or of the tuition fee increases shall go to the payment of salaries, wages, allowances and other benefits of teaching and non-teaching personnel except administrators who are principal stockholders of the school, and may be used to cover increases as provided for in the collective bargaining agreements existing or in force at the time when this Act is approved and made effective: Provided, That government subsidies are not used directly for salaries of teachers of nonsecular subjects. x x x

この法律は、私立学校が授業料を上げる際に、その収入の大部分を教職員に還元することを義務付けています。これにより、教育の質を維持し、教職員のモチベーションを高めることを目指しています。

事件の経緯

本件は、セントロ・エスコラル大学（Centro Escolar University, CEU）とその教職員組合との間の紛争に端を発しています。組合は、大学が労働協約（Collective Bargaining Agreement, CBA）に基づいて教職員の給与に組み込んだIPを、教職員の70%のIP配分から差し引いていると主張しました。組合は、CBAで定められた給与の増加は、70%のIP配分とは別に支給されるべきだと主張しました。

紛争は、まず調停に持ち込まれましたが解決せず、最終的に自主仲裁人の手に委ねられました。自主仲裁人は大学の主張を認め、CBAに基づいて給与に組み込まれたIPは、70%のIP配分から差し引くことができると判断しました。組合は、この判断を不服として控訴裁判所に上訴しましたが、控訴裁判所は組合の訴えを退けました。そのため、組合は最高裁判所に上訴しました。

本件の主な争点は以下の通りです。

• 大学は、CBAに基づいて給与に組み込まれたIPを、教職員の70%のIP配分から差し引くことができるか？
• 教員は、超過勤務や臨時代替授業に対して、追加のIPを受け取る権利があるか？

最高裁判所の判断

最高裁判所は、控訴裁判所の判決を支持し、大学の主張を認めました。裁判所は、CBAに基づいて給与に組み込まれたIPは、教職員の70%のIP配分から差し引くことができると判断しました。裁判所は、R.A. 6728は、私立学校が授業料収入の増加分の70%を教職員に配分することを義務付けているものの、その配分の具体的な方法については、学校の裁量に委ねられていると指摘しました。

また、裁判所は、教員が超過勤務や臨時代替授業に対して追加のIPを受け取る権利はないと判断しました。裁判所は、これらの教員は、すでに超過勤務や臨時代替授業に対する報酬を受け取っており、追加のIPを支給することは、二重の報酬に当たると指摘しました。

最高裁判所は、判決の中で次のように述べています。

The integrated IP provided in the CBAs of the teaching and the non-teaching staff is actually the share of the employees in the 70% of the IP that is incorporated into their salaries as a result of the negotiation between the university and its personnel.

また、超過勤務手当に関する判断については、次のように述べています。

To be entitled to IP, it matters not that a teacher is handling a regular full teaching load or is handling extra teaching load. Professors handling extra teaching loads are correspondingly compensated depending on the extra units they are assigned. To grant them additional IP would amount to double compensation.

実務上の影響

本判決は、フィリピンの私立学校における授業料収入の増加分の配分に関する重要な判例となり、今後の同様の事例に影響を与える可能性があります。学校経営者は、本判決を参考に、教職員との間で公正な労働協約を締結し、授業料収入の増加分を適切に管理することが重要です。

本判決から得られる教訓は以下の通りです。

• 私立学校は、授業料収入の増加分の70%を教職員に配分する義務がある。
• 学校は、CBAに基づいて給与に組み込まれたIPを、教職員の70%のIP配分から差し引くことができる。
• 教員は、超過勤務や臨時代替授業に対して、追加のIPを受け取る権利はない。

よくある質問

Q: 私立学校は、授業料収入の増加分の70%をどのように配分すべきですか？

A: R.A. 6728は、具体的な配分方法については規定していません。学校は、教職員との間で締結したCBAに基づいて、給与、賃金、手当、その他の福利厚生に適切に配分する必要があります。

Q: 学校は、CBAに基づいて給与に組み込まれたIPを、70%のIP配分から差し引くことはできますか？

A: はい、最高裁判所は、CBAに基づいて給与に組み込まれたIPは、70%のIP配分から差し引くことができると判断しました。

Q: 教員は、超過勤務や臨時代替授業に対して、追加のIPを受け取る権利がありますか？

A: いいえ、最高裁判所は、教員はすでに超過勤務や臨時代替授業に対する報酬を受け取っており、追加のIPを支給することは、二重の報酬に当たると判断しました。

Q: 本判決は、今後の同様の事例にどのような影響を与えますか？

A: 本判決は、フィリピンの私立学校における授業料収入の増加分の配分に関する重要な判例となり、今後の同様の事例に影響を与える可能性があります。

Q: 学校経営者は、本判決をどのように活用すべきですか？

A: 学校経営者は、本判決を参考に、教職員との間で公正な労働協約を締結し、授業料収入の増加分を適切に管理することが重要です。

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