本件では、労働組合が会社と締結した和解契約が、それに同意していない少数派の組合員を拘束するかが争われました。最高裁判所は、労働者の金銭債権は、関係する各労働者の個別の同意なしに、労働組合または弁護士によって行われる和解または妥協の対象にはなり得ないと判示しました。この判決は、組合の多数決による決定が、個々の労働者の権利を侵害してはならないという重要な原則を確立しました。

ダンキンドーナツ訴訟：団体交渉と個人の同意の衝突

本件は、ゴールデン・ドーナツ社と労働組合カピサナン・ナン・マンガガワ・サ・ダンキン・ドーナツ-CFW（KMDD-CFW）との間の団体交渉の行き詰まりに端を発しています。団体交渉期間中、組合側は経営側の遅刻を理由に交渉を打ち切り、その後、交渉決裂を宣言しました。これに対し、経営側は組合のストライキが違法であると主張し、組合員に対する損害賠償請求訴訟を提起しました。その後、組合と経営側の間で和解契約が締結されましたが、一部の組合員がこの契約に同意しませんでした。

この和解契約に同意しなかったのが、アガピト・マカンドッグ、レオニサ・M・ホンティベロス、ロシタ・D・タマルゴ、ルシタ・テギオ、アルマ・マグタラヨの各氏でした。彼らは、組合が個別の同意または権限なしに和解契約を締結したこと、および契約が組合員の過半数によって承認または批准されなかったことを主張し、経営側を相手に労働仲裁申立てを行いました。労働仲裁官は当初、和解契約を有効とし、これらの組合員の解雇を支持しました。しかし、国家労働関係委員会（NLRC）はこれを覆し、会社に対し、組合員を元の職に復帰させ、未払い賃金を支払うよう命じました。

最高裁判所は、NLRCの決定を支持し、労働組合は、そのメンバーの個別の同意なしに、そのメンバーの権利を放棄または妥協する権限を持たないことを確認しました。最高裁は、弁護士がクライアントの訴訟を妥協するには特別な権限が必要であるとする1964年改正裁判所規則第138条第23項を引用しました。この規則は、組合員が組合に自身の要求を妥協する特別な権限を与えたことを示す証拠がない限り、再雇用および未払い賃金に対する個々の組合員の要求を妥協する正当な権利放棄はないことを意味します。

最高裁は、労働者の金銭債権は、関係する各労働者の個別の同意なしに、労働組合または弁護士によって行われる和解または妥協の対象にはなり得ないという原則を再確認しました。この原則の根拠は、権利の受益者は個々の原告自身であるという事実にあります。組合は彼らを支援することしかできず、彼らのために決定することはできません。本件において重要なことは、和解契約は一種の契約であり、契約は当事者の同意によって成立するということです。各当事者の自由意思による同意がない限り、契約は有効に成立しません。組合員は和解契約の当事者ではなかったため、和解契約を承認する判決は、当事者の同一性という要件が満たされないため、彼らに既判力の影響を及ぼすことはありませんでした。

本件は、組合員の個々の権利、特に金銭的請求権が、組合の決定または行動によってどのように保護されるかという点で重要です。この判決は、団体交渉および和解交渉における個々の労働者の権利を強調し、組合が単に多数決の原則に基づいて行動するのではなく、すべてのメンバーの利益を代表し、保護する義務があることを確認しました。裁判所は、組合と経営者の間の和解契約は契約であり、これに同意していない第三者（すなわち、同意していない組合員）には影響を及ぼさないことを明確にしました。この原則は、労働者の権利が侵害される可能性のある状況において、正義と公平を確保するために不可欠です。

また、不当解雇された労働者は、復職と未払い賃金の支払いを受ける権利があることを裁判所が改めて確認しました。会社は、解雇が正当な手続きに従って、かつ有効な理由または承認された理由で行われたことを証明する責任を負います。解雇された従業員に弁明の機会を与えることは、有効な解雇を行うための2つの要件の1つです。会社は、組合員のストライキ中に違法行為が行われたことを示す証拠を発見できなかったため、ストライキ解決後の再雇用を行わなかったことは不当解雇にあたり、これらの労働者は復職と未払い賃金の支払いを受ける権利がありました。ただし、関係が悪化して復職が妨げられることが示されていないため、解雇手当は削除されるべきです。

よくある質問

この訴訟の主な争点は何でしたか？	主な争点は、労働組合が少数派の組合員の同意なしに、その権利（特に金銭的請求権および雇用保障）を放棄または妥協できるかどうかでした。
裁判所はどのような判決を下しましたか？	最高裁判所は、労働者の金銭的請求権は、各労働者の明確な個別の同意なしに、労働組合または弁護士によって和解または妥協することはできないと判示しました。
少数派の組合員の同意がない場合、和解契約は有効ですか？	少数派の組合員が和解契約に同意していない場合、契約は拘束力を持ちません。裁判所は、契約を結ぶには同意が必要であり、和解契約は一種の契約であると述べています。
会社がストライキに参加した労働者を再雇用しなかった場合、何が起こりますか？	会社がストライキ中に違法行為が行われたことを示す証拠を発見できない場合、ストライキ解決後の再雇用を行わなかったことは不当解雇にあたります。
不当解雇された労働者は何を受け取る権利がありますか？	不当解雇された労働者は、通常、元の職への復職と、解雇期間中の未払い賃金の支払いを受ける権利があります。
なぜ労働者の金銭債権に対する個別の同意が必要なのですか？	個別の同意が必要なのは、金銭債権の受益者は個々の労働者であり、労働組合は労働者の代理を務めることができますが、労働者の明示的な同意なしに労働者のために債権を放棄することはできないためです。
この判決は、組合がそのメンバーをどのように代表するかに影響しますか？	この判決は、組合はメンバーを代表する義務があり、全員の同意を得ずに、メンバーの権利を侵害する可能性のある決定を下すべきではないことを明確にしています。
企業は合法的な解雇を確実にするために、どのようなステップを踏むべきですか？	合法的な解雇を確実にするために、企業は正当な手続きを順守し、解雇される従業員が弁明の機会を得られるようにし、解雇には妥当な理由が必要であることを証明しなければなりません。
裁判所は解雇手当を認めましたか？	いいえ、裁判所は解雇手当を削除しました。なぜなら、労働者は復職と未払い賃金を受け取る権利があり、復職を妨げるような関係の悪化は見られなかったからです。

ゴールデン・ドーナツ事件の判決は、個々の労働者の権利と労働組合の集団的権限のバランスに関する重要な前例となります。特にフィリピンの労働法の分野において、法律が個々の労働者の権利を労働組合やその他の団体交渉主体の行動からどのように保護するかについて重要なガイダンスを提供します。この判決は、団体交渉がすべての人にとって公平かつ公正であることを保証する、確立された法的原則と継続的な保護を再確認するものです。

この判決の特定の状況への適用に関するお問い合わせは、お問い合わせまたはfrontdesk@asglawpartners.comからASG Lawまでご連絡ください。

免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた特定の法的ガイダンスについては、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：ゴールデン・ドーナツ株式会社対国家労働関係委員会、G.R.第113666-68号、2000年1月19日