はじめに

職場での病気が原因で退職を余儀なくされた場合、退職後の生活は経済的な不安と闘病の日々となるかもしれません。しかし、フィリピンの労働法は、そのような状況にある労働者を保護する制度を設けています。最高裁判所のイハレス対控訴裁判所事件は、まさにそのような労働者、アニアノ・E・イハレス氏の事例を扱い、労働災害補償制度における重要な原則を明確にしました。本稿では、この判決を詳細に分析し、労働者が知っておくべき重要なポイントを解説します。

イハレス氏は、教育文化スポーツ省（DECS）の国立国語研究所の研究員として長年勤務していました。在職中に肺結核と肺気腫を発症し、早期退職を余儀なくされました。退職後、病状が悪化し、重度障害の状態となったイハレス氏が、労働災害補償を求めた裁判の経緯と、最高裁判所の判断を見ていきましょう。

法的背景：労働災害補償制度とは

フィリピンには、労働者の業務に起因する заболевание、負傷、障害、または死亡に対して補償を行う労働災害補償制度があります。これは、大統領令626号（労働災害補償法）およびその改正規則によって規定されています。制度の目的は、労働者が業務に関連して заболевание や負傷を被った場合に、迅速かつ公正な補償を提供することです。

重要なのは、補償の対象となる障害には、一時的な障害、部分的な障害、そして全労働能力喪失障害（重度障害）が含まれる点です。規則第VII条第2項は、障害を以下のように分類しています。

「第2項 障害 – (a) 一時的な全労働能力喪失とは、 заболевание または負傷の結果、労働者が120日を超えない継続期間、いかなる有給の職業も遂行できない場合をいう。ただし、本規則第X条に別途規定がある場合を除く。

(b) 全労働能力喪失かつ永久的とは、 заболевание または負傷の結果、労働者が120日を超える継続期間、いかなる有給の職業も遂行できない場合をいう。ただし、本規則第X条に別途規定がある場合を除く。

(c) 部分的かつ永久的な障害とは、 заболевание または負傷の結果、労働者が身体の一部を永久的に部分的に使用不能になることをいう。」

規則第XI条第1項(b)は、永久的な全労働能力喪失とみなされる具体的なケースを列挙しています。その一つが、「120日を超えて継続する一時的な全労働能力喪失（本規則第X条に別途規定がある場合を除く）」です。これは、一時的な障害が長期間にわたる場合、永久的な全労働能力喪失と見なされる可能性があることを意味します。

過去の判例では、GSIS対控訴裁判所事件（G.R. No. 132648, March 4, 1999）において、最高裁判所は、「永久的な全労働能力喪失」とは、労働者が従来の仕事を遂行できなくなる状態を指すと解釈しました。重要な点は、障害の程度だけでなく、労働者が仕事に復帰できるかどうかという能力に着目していることです。

事件の経緯：イハレス氏の訴え

イハレス氏は、1955年から政府機関に勤務し、1985年に肺気腫のため早期退職しました。退職後、病状が悪化し、1988年には病院に再入院。医師からは永久的な全労働能力喪失と診断されました。1989年、イハレス氏はGSIS（政府保険制度）に重度障害補償を申請しましたが、GSISは当初、部分的永久障害として19ヶ月分の補償を認めました。しかし、イハレス氏の再申請は、既に最大限の補償が支払われたとして却下されました。ECC（従業員補償委員会）もGSISの決定を支持し、控訴裁判所もECCの判断を追認しました。

これに対し、イハレス氏は最高裁判所に上訴しました。イハレス氏は、以下の点を主張しました。

• 120日を超える障害は、規則上、永久的な全労働能力喪失と見なされるべきである。
• 在職中に発症した病気が悪化し、退職後に重度障害となった場合も、労働災害として補償されるべきである。
• 部分的永久障害の認定は、労働能力が回復したことを意味するものではない。
• 病気と業務の関連性が不明確であっても、既に部分的永久障害が認められている以上、重度障害も認められるべきである。
• 労働法は労働者に有利に解釈されるべきである。
• ECCの決定は十分な証拠に基づいているとは言えない。

イハレス氏の主張は、要するに、病気のために120日以上就労不能であり、医師からも永久的な全労働能力喪失と診断されている以上、重度障害補償が認められるべきであるというものでした。

最高裁判所の判断：労働者保護の原則

最高裁判所は、イハレス氏の訴えを認め、控訴裁判所の判決を破棄しました。判決理由の核心は、以下の点に集約されます。

まず、最高裁判所は、イハレス氏の障害が「永久的かつ重度」であると認定しました。医師の診断と病歴から、イハレス氏が規則第X条の一時的な全労働能力喪失の範囲に該当しないことは明らかであるとしました。そして、過去の判例を引用し、早期退職が労働災害による障害の証拠となり得ることを改めて強調しました。

判決は、以下のように述べています。

「仕事関連の заболевание が原因で早期退職を余儀なくされた従業員は、確かに仕事を行う能力を完全に失っている。そのような従業員に永久的な全労働能力喪失給付を否定することは、憲法が保障する社会正義の理念を無意味にする。」

さらに、最高裁判所は、GSISがイハレス氏の病気を労働災害と認めて部分的永久障害の補償を既に支給している事実を重視しました。その上で、退職後の病状悪化を理由に補償を否定することは不合理であるとしました。デーラ・トーレ対従業員補償委員会事件（138 SCRA 106, 113）の判例を引用し、 заболевание が在職中に発症していれば、退職後の悪化も補償対象となるという原則を再確認しました。

医師の診断についても、最高裁判所は、その重要性を認めました。医師は虚偽の診断書を作成するとは考えにくく、特に政府機関への補償請求に関わる診断書であれば、なおさら慎重に作成されるはずであるとしました。

最後に、控訴裁判所が「現代医学であれば治癒可能」とした点について、最高裁判所は、記録上そのような根拠はないと批判しました。障害補償制度は、受給者が将来的に就労可能になる可能性を排除するものではないが、それはあくまで可能性であり、現時点での重度障害の認定を妨げるものではないとしました。そして、労働者保護の観点から、労働法は最大限に労働者に有利に解釈されるべきであるという原則を改めて強調しました。

実務上の意義：企業と労働者が知っておくべきこと

イハレス事件判決は、労働災害補償制度における重要な先例となりました。この判決から得られる実務上の教訓は、以下の通りです。

• 早期退職と重度障害：在職中に発症した病気が原因で早期退職した場合でも、退職後に病状が悪化し重度障害となった場合、労働災害補償の対象となる可能性がある。
• 病気の継続性： заболевание が在職中に発症していれば、退職後の悪化も業務起因性と見なされる可能性がある。
• 医師の診断：医師の診断は、障害の程度を判断する上で重要な証拠となる。
• 労働者保護の原則：労働法は、労働者保護の観点から、最大限に労働者に有利に解釈されるべきである。

企業は、労働者の健康管理に十分配慮し、 заболевание の予防と早期発見に努める必要があります。また、労働災害が発生した場合、適切な補償を行うとともに、再発防止策を講じることが重要です。労働者は、 заболевание や負傷を負った場合、労働災害補償制度を積極的に活用し、自身の権利を守る必要があります。

重要なポイント

• 在職中に発症した病気による早期退職後の重度障害も労働災害と認められる場合がある。
• 病気の継続性が重要であり、退職後の悪化も補償対象となる可能性がある。
• 医師の診断は有力な証拠となる。
• 労働法は労働者保護の原則に基づいて解釈される。

よくある質問（FAQ）

1. Q: 労働災害補償の対象となる заболевание はどのようなものですか？
   A: 業務に起因する заболевание であれば、原則として対象となります。具体的には、業務環境における有害物質への暴露、過重労働、ストレスなどが原因となる заболевание が該当します。
2. Q: 退職後に病状が悪化した場合は、補償対象外ですか？
   A: いいえ、在職中に発症した заболевание が原因で退職し、退職後に病状が悪化した場合は、補償対象となる可能性があります。イハレス事件判決が示すように、 заболевание の継続性が重要です。
3. Q: どのような手続きで労働災害補償を申請できますか？
   A: まず、GSIS（政府職員の場合）または SSS（民間企業職員の場合）に заболевание または負傷の報告を行い、補償申請書を提出します。医師の診断書や заболевание の発生状況を証明する書類などを添付する必要があります。
4. Q: 補償金額はどのように計算されますか？
   A: 補償金額は、障害の種類、程度、および被保険者の給与に基づいて計算されます。一時的な障害、部分的な障害、重度障害でそれぞれ計算方法が異なります。
5. Q: 労働災害と認定されなかった場合、異議申し立てはできますか？
   A: はい、GSISまたは SSSの決定に不服がある場合は、ECC（従業員補償委員会）に異議申し立てをすることができます。
6. Q: 弁護士に相談する必要はありますか？
   A: 補償申請手続きが複雑な場合や、認定が難しいケースでは、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的なアドバイスや手続きのサポートを提供し、あなたの権利を守る手助けをします。

ASG Lawは、労働災害補償に関する豊富な経験と専門知識を有する法律事務所です。本稿で解説したイハレス事件のようなケースはもちろん、労働災害に関するあらゆるご相談に対応いたします。もし、労働災害補償についてお困りのことがございましたら、お気軽にご連絡ください。経験豊富な弁護士が、あなたの状況を丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案いたします。

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