60歳定年制は違法？フィリピンの私立学校教員の定年問題
[G.R. No. 120802, June 17, 1997] ホセ・T・カピリ対国家労働関係委員会およびミンダナオ大学
はじめに
フィリピンでは、多くの労働者が定年年齢と退職後の生活設計に関心を抱いています。特に私立教育機関の教員の場合、学校独自の定年制度と労働法との関係が複雑で、自身の権利が曖昧になりがちです。今回の最高裁判決は、私立大学の教員が60歳で強制的に退職させられた事例を扱い、定年年齢に関する重要な法的原則を明らかにしました。この判決を理解することで、教員だけでなく、すべての労働者が自身の定年と退職に関する権利をより深く認識し、適切な行動を取るための指針を得ることができます。
法的背景：フィリピンの定年制度
フィリピンの労働法（労働法典）第287条は、定年について規定しています。重要なポイントは、2種類の定年があることです。
- 合意に基づく定年：労働協約や雇用契約、または会社の退職制度で定められた定年です。
- 法定定年：上記のような合意がない場合、65歳が強制的な定年年齢となります。ただし、従業員は60歳以上65歳未満であれば、自らの意思で退職（選択定年）することができます。
重要なのは、2013年1月7日に効力が発生した共和国法第7641号によって労働法典が改正され、従業員の選択定年年齢が明記された点です。改正前は、60歳での定年は必ずしも従業員の権利として明確ではありませんでした。
この改正によって、退職制度や合意がない場合、60歳での退職は原則として従業員の選択に委ねられることになりました。会社が一方的に60歳定年を強制できるのは、労働協約や明確な退職制度が存在する場合に限られます。
今回の事件では、ミンダナオ大学が独自の退職制度を主張し、60歳定年を教員に適用しようとしたことが争点となりました。しかし、最高裁は、大学の退職制度がすべての教員に適用されるわけではないと判断し、教員の権利を擁護する判決を下しました。
事件の経緯：カピリ先生の戦い
ホセ・T・カピリ先生は、1982年からミンダナオ大学で教鞭を執っていました。1993年7月、大学から60歳の誕生日（1993年8月18日）に定年退職となる旨を通告されます。しかし、カピリ先生はこれに異議を唱え、労働法に基づき65歳まで勤務を継続する意思を表明しました。
大学側は、大学独自の退職制度を根拠に60歳定年を主張。一方、カピリ先生は、自身が退職制度の加入者ではないこと、また法改正により60歳定年は従業員の選択であると反論しました。大学が退職を強行しようとしたため、カピリ先生は不当解雇として労働委員会に訴えを起こしました。
労働委員会第一審（労働仲裁人）は大学側の主張を認め、カピリ先生の訴えを退けました。しかし、カピリ先生はこれを不服として国家労働関係委員会（NLRC）に上訴。NLRCも当初は上訴を却下しましたが、再審理の結果、実質審理に入り、最終的にはカピリ先生の上訴を棄却する決定を下しました。
NLRCは、大学の退職制度と労働法の整合性を認めつつも、本来であれば大学は60歳での定年を強制できないとしました。しかし、カピリ先生が退職金を受け取ったことを理由に、訴えは「手遅れ（moot and academic）」であると判断しました。つまり、退職金を受け取った時点で、カピリ先生は60歳定年を受け入れたと見なされたのです。
カピリ先生は、NLRCの決定を不服として最高裁判所に上告しました。最高裁では、以下の点が争点となりました。
- 大学の退職制度はカピリ先生に適用されるのか？
- 退職金を受け取ったことは、訴えを取り下げる意思表示（エストッペル）と見なされるのか？
最高裁の判断：教員の権利を明確化
最高裁は、まず大学の退職制度について検討しました。判決では、大学の退職制度は「会員」のみを対象としており、カピリ先生が会員であったという証拠がないと指摘。制度の文言からも、加入を選択した従業員のみが対象となることは明らかであるとしました。
退職プランの条項から、それがUMとその関連企業の全従業員に適用されるものではないことは明らかである。それは、加入を選択した者のみに適用される。契約は、当事者間でのみ効力を生じる。（最高裁判決より引用）
つまり、大学は退職制度を根拠に60歳定年を強制することはできないと結論付けました。
次に、退職金を受け取ったことの法的効果について。最高裁は、NLRCの「手遅れ」という判断を覆し、退職金を受け取ったことは必ずしも訴えの放棄とは見なされないとしました。カピリ先生が退職金を受け取ったのは、生活のためにやむを得ない措置であり、権利を放棄する意思があったとは言えないと判断しました。
原告（カピリ先生）が退職金を受け入れたことは、共和国法第7641号で改正された労働法典第287条第3項に基づく退職を選択したと見なされる。（最高裁判決より引用）
最高裁は、NLRCの決定を一部変更し、カピリ先生は大学の退職制度の対象ではないものの、退職金を受け取った時点で60歳での退職を選択したと見なすのが妥当であるとしました。結果として、カピリ先生の復職は認められませんでしたが、60歳定年が当然ではないこと、退職金受領が権利放棄とは限らないことを明確にした点で、労働者にとって重要な判決となりました。
実務上の意義：企業と労働者が知っておくべきこと
今回の最高裁判決は、フィリピンにおける定年制度、特に私立教育機関における定年問題を考える上で重要な示唆を与えてくれます。
企業側の教訓
- 明確な退職制度の整備：60歳定年を適用したい場合、就業規則や労働協約、退職制度において、その根拠と対象者を明確に定める必要があります。
- 制度の周知徹底：退職制度の内容は、全従業員に周知徹底し、理解を得る必要があります。特に、制度が一部の従業員のみを対象とする場合は、その範囲を明確に示す必要があります。
- 法改正への対応：労働法は改正されることがあります。常に最新の法令を把握し、退職制度を適切にアップデートすることが重要です。
労働者側の教訓
- 就業規則の確認：入社時や制度変更時に、就業規則や退職制度の内容をしっかり確認しましょう。不明な点は、会社に質問し、書面で回答を得ておくことが望ましいです。
- 権利の認識：労働法は労働者を保護するものです。自身の権利を正しく理解し、不当な扱いを受けた場合は、労働組合や弁護士に相談するなど、適切な行動を取りましょう。
- 安易な退職金受領は慎重に：退職に納得がいかない場合、安易に退職金を受け取ることは、権利放棄と見なされる可能性があります。退職金を受け取る前に、専門家（弁護士など）に相談することをお勧めします。
重要なポイント
- フィリピンの法定定年年齢は65歳。
- 60歳定年は、労働協約や明確な退職制度がある場合にのみ強制可能。
- 退職制度は、対象範囲を明確にする必要があり、一部の従業員のみを対象とすることも可能。
- 退職金を受け取ったとしても、必ずしも権利放棄とは見なされない場合がある。
よくある質問（FAQ）
- 質問1：私立学校の教員ですが、学校から60歳定年を言い渡されました。拒否できますか？
回答：学校の退職制度の内容と、あなたがその制度の対象者であるかを確認する必要があります。制度が明確に存在し、あなたに適用される場合でも、制度の内容が労働法に違反していないかを確認する必要があります。不明な場合は、弁護士にご相談ください。 - 質問2：会社に退職制度がない場合、何歳が定年になりますか？
回答：会社に退職制度がない場合、法定定年年齢である65歳が定年となります。ただし、あなたは60歳以降、いつでも自らの意思で退職（選択定年）することができます。 - 質問3：退職金を受け取ると、もう不当解雇を訴えることはできませんか？
回答：必ずしもそうとは限りません。今回の判決のように、退職金を受け取った事情によっては、権利放棄と見なされない場合があります。しかし、訴訟を検討する場合は、退職金を受け取る前に弁護士に相談することをお勧めします。 - 質問4：退職制度の内容は、どこで確認できますか？
回答：就業規則、労働協約、または会社の退職制度に関する規定を確認してください。人事部や労働組合に問い合わせることも有効です。 - 質問5：定年退職後も働きたい場合、どうすれば良いですか？
回答：会社と協議し、再雇用や嘱託契約などの形で雇用継続を求めることができます。労働法は、定年後の雇用継続を義務付けているわけではありませんが、会社との合意があれば、働くことは可能です。 - 質問6：今回の判決は、私立学校以外の企業にも適用されますか？
回答：はい、今回の判決で示された法的原則は、私立学校に限らず、すべての企業に適用されます。定年制度に関する基本的な考え方は共通です。 - 質問7：労働組合に加入していませんが、相談できますか？
回答：労働組合に加入していなくても、労働相談窓口や弁護士に相談することができます。フィリピンには、労働者の権利保護を目的とした様々な相談窓口があります。
ASG Lawからのお知らせ
ASG Lawは、フィリピンの労働法に関する豊富な知識と経験を持つ法律事務所です。本稿で解説した定年問題はもちろん、雇用契約、解雇、賃金、労働条件など、労働法に関するあらゆるご相談に対応いたします。今回のカピリ対NLRC事件のような個別事案についても、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適な法的アドバイスとサポートを提供いたします。まずはお気軽にご連絡ください。
お問い合わせは、konnichiwa@asglawpartners.com または お問い合わせページ よりお願いいたします。ASG Lawは、マカティ、BGC、フィリピン全土で、皆様の法的ニーズにお応えします。
Source: Supreme Court E-Library
This page was dynamically generated
by the E-Library Content Management System (E-LibCMS)
コメントを残す