本件の最高裁判所は、信託受領契約（Trust Receipt）に基づく義務を履行しなかった場合に、それが刑事責任を問われる詐欺罪（Estafa）に該当するか否かについて判断を示しました。信託受領契約は、輸入業者などが銀行から融資を受ける際に、輸入商品などを担保として差し入れる契約です。本判決は、この種の契約違反が単なる民事上の債務不履行ではなく、刑法上の犯罪となり得ることを明確にしました。この判断は、フィリピンの金融取引における信託受領契約の法的拘束力を強化し、債権者の権利保護を強化するものです。

信託受領の罠：刑事責任の境界線はどこにあるのか？

本件は、AT Intergrouppe, Inc. (ATII) の社長であるアルバート・K.S. タン II (タン) が、フィリピン開発銀行 (DBP) から融資を受け、その担保として信託受領契約を締結したことに端を発します。ATIIは融資の返済を怠り、DBPはタンを詐欺罪で告訴しました。地方裁判所 (RTC) は当初、これを単なる民事上の債務不履行と判断し訴えを棄却しましたが、控訴院 (CA) はこの判断を覆し、事件を再審理のためにRTCに差し戻しました。最高裁判所は、CAの判断を支持し、信託受領契約に基づく義務違反は刑事責任を問われる可能性のある詐欺罪に該当すると判示しました。問題は、信託受領契約違反が、いかなる場合に刑事責任を問われるかという点でした。

本判決の核心は、大統領令第115号 (PD 115)、すなわち「信託受領取引の規制に関する法令」の解釈にあります。この法令は、信託受領契約における義務違反を刑法第315条に定める詐欺罪（Estafa）として処罰することを明記しています。最高裁は、RTCがPD 115の適用を誤り、信託受領契約違反を単なる民事上の債務不履行と見なした点を批判しました。PD 115第13条は次のように規定しています。

第13条 罰則条項：受託者が、信託受領証に記載された金額の範囲内で、信託者への債務を弁済するために、信託受領証に基づいて販売された物品、書類、または証券の売却代金を譲渡しない場合、または、当該物品、書類、または証券が販売されなかったり、信託受領証の条件に従って処分されなかった場合に、当該物品、書類、または証券を返還しない場合は、刑法第315条第1項(b)に規定されている詐欺罪を構成するものとする。

本件では、タンはDBPとの間で複数の信託受領契約を締結し、その中で販売代金の譲渡または商品の返還義務を負っていました。しかし、ATIIは融資の返済を怠り、商品の代金をDBPに譲渡しませんでした。DBPは、タンが信託受領契約に違反したとして、詐欺罪で告訴しました。最高裁は、この事実認定に基づき、タンがPD 115に違反した疑いがあるとして、刑事訴追を認めるに足る相当な理由があると判断しました。

最高裁は、二重処罰の禁止（Double Jeopardy）に関するタンの主張も退けました。二重処罰の禁止が適用されるためには、(1) 有効な起訴、(2) 管轄裁判所、(3) 被告の罪状認否、(4) 有効な答弁、(5) 被告の明示的な同意なしに、無罪判決または有罪判決、または事件の棄却または終了という要件を満たす必要があります。本件では、RTCがタンの申し立てにより訴えを棄却したため、被告の明示的な同意なしに事件が終了したとは言えず、二重処罰の禁止は適用されません。

また、タンは、予備調査（Preliminary investigation）が6年間も遅延したことが、迅速な裁判を受ける権利（Right to speedy disposition of cases）の侵害にあたると主張しました。最高裁は、事件の遅延は単なる計算ではなく、事件を取り巻く事実と状況を考慮して判断されるべきであると指摘しました。本件では、タンが訴状を提出してから最終的な司法省の決定までの期間を遅延として主張していますが、この期間には、当事者がそれぞれの答弁書を提出するために許容された期間も含まれています。したがって、予備調査の遅延がタンの権利を侵害したとは言えません。

最高裁は、本判決を通じて、信託受領契約の重要性と、それに基づく義務の履行を改めて強調しました。信託受領契約は、金融機関が融資を回収するための手段として重要であり、その違反は刑事責任を問われる可能性があることを明確にすることで、金融取引の健全性を維持しようとしています。

FAQs

本件の重要な争点は何ですか？	信託受領契約に基づく義務を履行しなかった場合に、それが刑事責任を問われる詐欺罪（Estafa）に該当するか否かが争点でした。最高裁は、特定の条件下で該当し得ると判断しました。
信託受領契約とはどのような契約ですか？	輸入業者などが銀行から融資を受ける際に、輸入商品などを担保として差し入れる契約です。銀行は、商品に対する所有権または担保権を有します。
なぜ地方裁判所（RTC）は訴えを棄却したのですか？	RTCは当初、本件を単なる民事上の債務不履行と判断し、信託受領契約に基づく義務違反は刑事責任を問われないと考えました。
控訴院（CA）はなぜRTCの判断を覆したのですか？	CAは、RTCがPD 115の適用を誤り、信託受領契約違反を刑事犯罪と見なすべきだと判断しました。
PD 115とはどのような法令ですか？	PD 115は、信託受領契約における義務違反を刑法第315条に定める詐欺罪（Estafa）として処罰することを明記する法令です。
二重処罰の禁止とは何ですか？	同一の犯罪について、二度有罪に問われたり処罰されたりすることを禁じる原則です。
なぜ二重処罰の禁止は本件に適用されないのですか？	RTCがタンの申し立てにより訴えを棄却したため、被告の明示的な同意なしに事件が終了したとは言えず、二重処罰の禁止は適用されません。
タンは、予備調査の遅延をどのように主張しましたか？	タンは、予備調査が6年間も遅延したことが、迅速な裁判を受ける権利の侵害にあたると主張しました。
最高裁は、予備調査の遅延に関するタンの主張をどのように判断しましたか？	最高裁は、事件の遅延は単なる計算ではなく、事件を取り巻く事実と状況を考慮して判断されるべきであると指摘し、タンの主張を退けました。

本判決は、フィリピンにおける信託受領契約の法的拘束力を強化し、債権者の権利保護を強化するものです。金融機関は、本判決を参考に、信託受領契約の締結および履行において、より厳格な管理体制を構築することが求められます。

本判決の特定の状況への適用に関するお問い合わせは、ASG Lawのお問い合わせフォームまたはメールfrontdesk@asglawpartners.comまでご連絡ください。

免責事項：本分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。ご自身の状況に合わせた具体的な法的助言については、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：Albert K.S. Tan II v. People, G.R. No. 242866, July 6, 2022