本判決は、複数の者が関与する犯罪行為において、個々の被告がどこまで責任を負うかを明確にするものです。フィリピン最高裁判所は、共謀があった場合、個々の行為者が直接的な犯罪行為を行っていなくても、その共謀における他の者の行為に対して責任を負うと判断しました。この判決は、共同で犯罪を計画し実行した場合、個々の参加者の責任範囲を明確にする上で重要な役割を果たします。共謀があったと認められるためには、事前の合意が直接的な証拠で示される必要はなく、犯罪の実行前、実行中、実行後の被告の行動から推論できます。本判決は、集団犯罪における個人の責任を判断する上で重要な判例となります。

共謀の影：パブロ事件における集団犯罪の責任

パブロ事件は、複数の被告が3件の殺人および1件の殺人未遂で起訴された事件です。地方裁判所は、被告らが共謀してこれらの犯罪を実行したと判断し、有罪判決を下しました。被告らは、共謀の証拠がないこと、特に殺人未遂罪においては計画性がなかったことを主張して上訴しました。最高裁判所は、共謀の存在を認めつつも、殺人未遂罪については計画性の要件を満たしていないとして、有罪判決を殺人未遂罪に変更しました。本判決は、共謀の要件、特に計画性の証明が重要であることを強調しています。

事件の背景には、1992年3月8日にケソン市で発生した、ラバレ家の複数の者が殺害または負傷した事件があります。目撃者の証言によると、被告らは武器を持ってラバレ家の前に現れ、そのうちの一人がラバレ家の母親を銃で撃ちました。その後、被告らはラバレ家の父親と息子を連れ去り、殺害しました。もう一人の息子も負傷しました。裁判では、これらの行為が共謀に基づいて行われたかが争点となりました。共謀とは、2人以上の者が共同で犯罪を実行する合意を意味します。共謀の証明は、直接的な証拠だけでなく、状況証拠からも可能です。被告らの行動が、共通の目的を達成するための共同作業を示していれば、共謀が成立すると判断されます。

本件において、裁判所は、被告らが事件の発生前に武器を持って集まり、被害者に対して暴力を振るったこと、そして犯罪後には共に逃走したことから、共謀があったと認定しました。特に、被告の一人が被害者を銃撃した際、他の被告らがこれを制止する行動を取らなかったことは、共謀を裏付ける重要な証拠となりました。この事件は、共謀の存在が証明されれば、個々の行為者が直接的な犯罪行為を行っていなくても、その共謀における他の者の行為に対して責任を負うという原則を示しています。

ただし、殺人未遂罪については、裁判所は地方裁判所の判断を覆しました。殺人罪が成立するためには、計画性が必要です。計画性とは、犯罪を実行する意図を事前に決定し、その意図を具体的な行動に移すことを意味します。本件では、エドガー・ラバレに対する攻撃が計画的に行われたという証拠が不十分であったため、裁判所は殺人未遂罪を殺人未遂罪に変更しました。この判断は、犯罪の種類に応じて必要な立証責任が異なることを示しています。

フィリピン刑法第248条は、殺人を定義し、レクリュシオン・テンポラル（reclusion temporal）の最大期間から死刑までの刑を定めています。一方、殺人未遂罪は、より軽い刑罰が科せられます。裁判所は、殺人罪については計画性がないため、殺人罪の構成要件を満たさないと判断しました。この判断は、犯罪の構成要件を厳格に解釈するという原則に基づいています。事件当時、共和国法第7659号はまだ制定されていませんでした。制定されていれば刑罰が変わった可能性があります。裁判所は判決において、被害者の家族に対する損害賠償、精神的苦痛に対する賠償、懲罰的損害賠償を命じました。しかし、精神的苦痛に対する賠償額は、既存の判例に従って減額されました。

本判決は、集団犯罪における共謀の責任を判断する上で重要な判例となります。特に、犯罪の計画性に関する立証責任は、犯罪の種類によって異なることが明確に示されました。集団で行動する際には、個々の行動が法的な責任を問われる可能性があることを認識しておく必要があります。

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出典：PEOPLE OF THE PHILIPPINES VS. DANILO PABLO Y MALUNES @ DANNY, G.R. Nos. 120394-97, 2001年1月16日