本判決は、麻薬不法販売事件において、押収された薬物の継続性（チェーン・オブ・カストディ）が厳格に維持されるべきであることを改めて強調しています。最高裁判所は、警察が押収した薬物を証拠として提出する際に、その同一性が保たれていることを立証する責任があることを確認しました。薬物の押収から法廷への提出までの一連の手続きにおいて、明確な記録と証拠が必要です。本判決は、手続き上の不備が被告の有罪判決を覆す可能性があることを示唆しています。法の遵守が重要であることを明確にしています。

逮捕現場から鑑定まで：薬物犯罪の証拠保全義務とは

本件は、ジェニー・テクソン被告が麻薬取締法違反で起訴された事件です。テクソン被告は、麻薬の違法販売を行ったとして有罪判決を受けましたが、押収された薬物の取り扱い手続きに問題があると主張し、上訴しました。本稿では、麻薬取締法における「継続性の原則」を中心に、証拠の保全と取り扱いについて詳しく解説します。

麻薬関連犯罪において、最も重要な証拠の一つが、押収された薬物そのものです。そのため、**薬物の同一性を立証する「継続性の原則（chain of custody）」**が非常に重要になります。この原則は、薬物が押収された時点から、鑑定、そして法廷での証拠として提出されるまでの一連の流れにおいて、その薬物が同一であることを証明するものです。言い換えれば、薬物の取り扱いに関わった全ての人物、場所、時間が明確に記録され、薬物が改ざんされたり、すり替えられたりする可能性がないことを示す必要があります。

この原則を確立するために、法律は一連の手続きを義務付けています。たとえば、薬物の押収後、速やかに**マーキング（識別表示）、物品目録の作成、写真撮影**を行う必要があります。これらの手続きは、原則として、逮捕現場で行われなければなりません。しかし、治安上の問題など、やむを得ない事情がある場合は、最寄りの警察署や事務所で行うことが認められています。また、これらの手続きには、被告人本人、またはその代理人、弁護士の立ち会いが必要です。さらに、メディアの代表者や、公正さを担保するための公的機関の代表者などの証人が必要となります。

本件では、テクソン被告の逮捕後、警察は直ちにマーキング、物品目録の作成、写真撮影を行いませんでした。これらの手続きは、被告人が逮捕された場所から離れた警察署で行われました。また、当初、司法省（DOJ）の代表者が立ち会っていませんでした。テクソン被告は、これらの手続きの不備を指摘し、継続性の原則が守られていないと主張しました。

裁判所は、テクソン被告の主張に対し、継続性の原則の重要性を認めつつも、手続き上の些細な不備が直ちに証拠の無効を意味するものではないと判断しました。裁判所は、**RA 10640**という法律の改正に注目しました。この改正により、手続きの厳格さが緩和され、事件発生当時、司法省の代表者の立ち会いは必須ではなくなっていたのです。裁判所は、本件ではメディアの代表者が立ち会っており、その他の手続きも適切に行われていたと判断しました。継続性の原則を厳格に適用すると、犯罪者の逃げ道となりかねないという懸念も示しました。

ただし、最高裁判所は、継続性の原則を軽視しているわけではありません。継続性の原則は、麻薬犯罪の立証において極めて重要な役割を果たします。**たとえ一部の手続きに不備があったとしても、薬物の同一性が十分に証明されている限り、証拠としての有効性が否定されることはありません。**

裁判所は、**「逮捕現場での即時マーキングが不可能だった場合でも、最寄りの警察署や事務所でのマーキングは、継続性の原則を満たすものとみなされる」**と判示しています。これは、現場の状況や安全確保の必要性に応じて、柔軟な対応が認められることを意味します。重要なことは、薬物の取り扱いに関わる全ての手続きが透明性を持ち、記録として残されていることです。

しかし、手続き上の不備が重大で、薬物の同一性に疑念が生じる場合は、話が変わってきます。たとえば、薬物の保管状況が不適切で、改ざんの可能性が否定できない場合や、薬物の鑑定結果に矛盾がある場合などは、継続性の原則が損なわれることになります。そのような場合、裁判所は証拠としての有効性を否定し、被告人を無罪とする可能性もあります。

本判決は、継続性の原則の重要性を改めて確認するとともに、その適用においては、形式的な要件だけでなく、実質的な証拠の保全が重視されるべきであることを示唆しています。

FAQs

この事件の主な争点は何でしたか？	主な争点は、押収された薬物の継続性の原則が遵守されたかどうかでした。特に、マーキング、物品目録の作成、写真撮影が逮捕現場で直ちに行われなかった点が問題となりました。
継続性の原則とは何ですか？	継続性の原則とは、押収された証拠が、押収から法廷での提出までの一連の手続きにおいて、同一性を保たれていることを証明する原則です。証拠の改ざんや混同を防ぐために重要です。
逮捕現場での即時手続きは必須ですか？	原則として、逮捕現場での即時手続きが求められますが、状況によっては最寄りの警察署や事務所での実施も認められています。ただし、その場合でも、透明性と記録の維持が重要です。
司法省（DOJ）の代表者の立ち会いは常に必要ですか？	以前は必要でしたが、法律改正により、現在はメディアの代表者または国家検察庁の代表者の立ち会いで足りることになっています。
手続きの不備があった場合、どうなりますか？	手続きの不備が、薬物の同一性に疑念を生じさせるほど重大な場合は、証拠としての有効性が否定され、被告人が無罪となる可能性があります。
本判決の重要なポイントは何ですか？	本判決は、継続性の原則の重要性を認めつつも、手続き上の些細な不備が直ちに証拠の無効を意味するものではないことを明確にしました。実質的な証拠の保全が重視されるべきであることを示唆しています。
RA 10640とはどのような法律ですか？	RA 10640は、麻薬取締法の一部を改正した法律で、証拠の取り扱い手続きを一部緩和する内容が含まれています。これにより、司法省の代表者の立ち会いが必須ではなくなりました。
本判決は今後の薬物犯罪捜査にどのような影響を与えますか？	本判決は、警察に対し、継続性の原則を遵守しつつも、現場の状況に応じて柔軟に対応することを促すものと考えられます。また、証拠の取り扱いにおける透明性と記録の重要性を再認識させるでしょう。

本判決は、麻薬犯罪における証拠の取り扱いについて、重要な指針を示しています。法の遵守は当然のこととして、実質的な証拠の保全と透明性の確保が、適正な裁判の実現に不可欠であることを改めて確認する必要があります。

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免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的助言については、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：テクソン対フィリピン、G.R No. 243786、2019年10月9日