本判決は、背任罪における和解契約が刑事責任を免除するかどうかを明確にしています。最高裁判所は、背任罪は国家に対する犯罪であり、被害者との和解や弁済があっても刑事責任は免れないと判示しました。本判決は、企業の従業員が不正行為に関与した場合、会社が損害賠償に関する和解契約を結んだとしても、その従業員の刑事責任は免除されないことを意味します。

契約はどこまで有効か？背任罪と債務和解契約の関係

メトロポリタン銀行（以下、メトロバンク）の従業員であったロヘリオ・レイナドとホセ・C・アドラネダは、取引先であるユニバーサル・コンバーター・フィリピンズ社（以下、ユニバーサル）と共謀し、不正な取引を行ったとして背任罪で訴えられました。メトロバンクはその後、ユニバーサルとの間で債務和解契約を締結しましたが、これによりレイナドとアドラネダの刑事責任が免除されるかが争点となりました。刑事事件における和解契約の効力、特にそれが刑事責任に与える影響について、最高裁判所が判断を下しました。

本件において、メトロバンクは、レイナドとアドラネダがユニバーサルと共謀して不正な取引を行い、会社の資金を不正に引き出したとして告発しました。メトロバンクは、これらの不正行為により損害を被ったと主張しました。一方、ユニバーサルはメトロバンクに対し多額の債務を抱えており、両社間で債務和解契約が締結されました。しかし、この和解契約が、レイナドとアドラネダの刑事責任に影響を与えるかが問題となりました。

最高裁判所は、背任罪は個人の権利侵害ではなく、国家に対する犯罪であると強調しました。したがって、当事者間の和解や弁済があったとしても、刑事責任は免除されません。背任罪は公共の秩序と安全を維持するために処罰されるべき犯罪であり、個人の合意によってその責任を免除することはできないと判断しました。また、契約は当事者間でのみ有効であり、第三者には影響を及ぼさないという民法の原則を指摘し、レイナドとアドラネダは債務和解契約の当事者ではないため、その利益を享受することはできないとしました。

さらに、最高裁判所は、予備調査における検察官の役割についても言及しました。検察官は、犯罪が行われたかどうか、そして被疑者が有罪である可能性が高いかどうかを判断する責任があります。本件において、検察官は債務和解契約の存在を理由にレイナドとアドラネダを起訴しないと判断しましたが、最高裁判所は、これは検察官の裁量権の濫用であるとしました。十分な証拠があるにもかかわらず、検察官が起訴をしないことは、法によって定められた義務の放棄にあたると判断しました。

この判決は、企業が不正行為に関与した従業員を訴追する上で重要な意味を持ちます。企業は、損害賠償に関する和解契約を締結したとしても、従業員の刑事責任を追求することができます。また、本判決は、検察官が刑事事件を処理する上で、和解契約の存在を過度に重視すべきではないことを示唆しています。検察官は、犯罪の性質と公共の利益を考慮し、適切な判断を下す必要があります。

最高裁判所は、控訴裁判所の判決を破棄し、検察官に対し、レイナドとアドラネダに対する背任罪の訴訟を提起するよう命じました。本判決により、企業の従業員は、不正行為に対する責任を免れることはできないということが明確になりました。そして、背任罪においては、被害者との和解や弁済があったとしても、刑事責任は免れないという原則が改めて確認されました。

本判決は、背任罪における和解契約の有効性について重要な判例となりました。企業は、従業員の不正行為に対して適切な法的措置を講じることで、企業価値を守ることができます。また、検察官は、公共の利益を代表する立場として、公平かつ適切な判断を下すことが求められます。

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出典: METROPOLITAN BANK AND TRUST COMPANY VS. ROGELIO REYNADO AND JOSE C. ADRANEDA, G.R. No. 164538, August 09, 2010