不法募集における「手数料」の解釈：金銭の授受がなくても有罪となるケース

G.R. NO. 169076, January 27, 2007

フィリピンでは、海外での就労を夢見る人々を不当に食い物にする不法募集が後を絶ちません。本判例は、不法募集における「手数料」の解釈について重要な判断を示しており、金銭の授受が証明されなくても、不法募集にあたるケースがあることを明確にしています。本稿では、この判例を詳細に分析し、実務上の注意点やFAQを通じて、不法募集に関する理解を深めます。

不法募集とは？法的背景を解説

不法募集とは、フィリピン労働法および共和国法8042号（海外労働者およびフィリピン人の移住に関する法）によって禁止されている行為です。具体的には、フィリピン海外雇用庁（POEA）からのライセンスまたは許可を得ずに、海外での雇用を目的として労働者を募集、契約、輸送、利用、雇用、または調達する行為を指します。労働法第13条(b)は、募集と配置を以下のように定義しています。

(b) 「募集と配置」とは、労働者を勧誘、登録、契約、輸送、利用、雇用、または調達するあらゆる行為を指し、国内外を問わず、営利目的であるか否かを問わず、紹介、契約サービス、雇用を約束または広告することを含む。ただし、何らかの方法で、2人以上の者に対して手数料と引き換えに雇用を申し出または約束する者または団体は、募集と配置に従事しているとみなされるものとする。

共和国法8042号第6条は、募集が不法となる場合を定義しています。

第6条 定義 – 本法において、不法募集とは、労働者を勧誘、登録、契約、輸送、利用、雇用、または調達するあらゆる行為を意味し、フィリピン共和国大統領令第442号（改正労働法として知られる）第13条(f)に規定される非ライセンス保持者または権限非保持者が行う場合、海外での雇用を目的として紹介、契約サービス、約束、または広告することを含む。ただし、そのような非ライセンス保持者または権限非保持者が、何らかの方法で、2人以上の者に対して手数料と引き換えに海外での雇用を申し出または約束する場合、そのように従事しているとみなされるものとする。

重要なのは、上記の定義にあるように、実際に金銭の授受がなくても、手数料と引き換えに雇用を申し出たり約束したりする行為も不法募集に含まれるという点です。大規模な不法募集は、3人以上の個人またはグループに対して行われた場合に該当し、より重い刑罰が科せられます。

事件の経緯：Jamilosa事件の詳細

本件の被告人であるジョセフ・ジャミロサは、3人の女性（イメルダ・バンバ、ジェラルディン・ラグマン、アルマ・シン）に対し、アメリカ・カリフォルニア州のナーシングホームで看護師として働くことができると持ちかけました。ジャミロサは、自身がFBIの秘密捜査官であり、アメリカ大使館とのコネがあると主張し、ビザ取得のために手数料を要求しました。しかし、約束された期日になっても出国できず、ジャミロサとも連絡が取れなくなったため、被害者たちは国家捜査局（NBI）に告訴しました。

• バンバは、ジャミロサから月額2,000ドルの給与で看護師として雇用できると誘われ、300ドルの手数料を支払いました。
• ラグマンは、ジャミロサにパスポートや成績証明書を渡し、300ドルの手数料とブラックラベルのボトル2本を渡しました。
• シンは、ジャミロサに300ドルとコニャックのボトルを「潤滑油」として渡しました。

一審の地方裁判所は、ジャミロサを有罪と判断し、終身刑と50万ペソの罰金を科しました。ジャミロサは上訴しましたが、控訴裁判所も一審判決を支持しました。最高裁判所は、控訴裁判所の判決を支持し、ジャミロサの有罪を確定させました。

最高裁判所は、判決の中で以下の点を強調しました。

起訴側が、被告が金銭や酒類を受け取ったことを認める被告署名の領収書や書類を証拠として提出できなかったとしても、被告は刑事責任を免れることはない。被告の「サービス」に対する対価として金銭その他の有価物が与えられなかったとしても、被告は募集活動に従事しているとみなされる。

さらに、裁判所は、労働法第13条(b)の文言から、募集行為は営利目的であるか否かを問わないと指摘しました。被告が手数料と引き換えに雇用を約束または申し出た場合、不法募集で有罪判決を受けるのに十分です。裁判所は、People v. Sagaydo事件を引用し、以下のように述べています。

本件も同様である。原告らは、被告人が海外での雇用を配置する能力があると虚偽の口実で促し、誘惑したため、金銭を手放した。結局、原告らは海外で働くことも、金銭を取り戻すこともできなかった。

原告ロジェリオ・ティベブとジェシー・ボリナオが、被告人への支払いを証明する領収書を提出できなかったとしても、被告人は責任を免れることはない。領収書がないことは、不法募集に対する刑事訴追を妨げるものではない。証人が、被告人が禁止された募集に関与していることをそれぞれの証言を通じて積極的に示すことができる限り、領収書がなくても、被告人は犯罪で有罪判決を受ける可能性がある。

実務上の注意点：不法募集から身を守るために

本判例から、以下の教訓が得られます。

• 海外での雇用を斡旋する人物が、POEAのライセンスまたは許可を持っているか確認する。
• 高額な手数料を要求された場合は、警戒する。
• 口約束だけでなく、契約書を交わす。
• 領収書を必ず受け取る。
• 不審な点があれば、すぐにNBIまたはPOEAに相談する。

キーレッスン

• 金銭の授受がなくても、不法募集にあたる可能性がある。
• 口約束や甘い言葉に騙されないように注意する。
• 不審な点があれば、専門家に相談する。

FAQ：不法募集に関するよくある質問

Q: POEAのライセンスを持っているかどうかを確認するにはどうすればいいですか？

A: POEAのウェブサイトで確認できます。また、POEAに直接問い合わせることも可能です。

Q: 手数料の相場はいくらですか？

A: 手数料の相場は、国や職種によって異なります。事前にPOEAに確認することをお勧めします。

Q: 契約書にはどのような内容を記載すべきですか？

A: 契約期間、給与、労働時間、福利厚生、解雇条件など、雇用に関するすべての条件を明確に記載する必要があります。

Q: 不法募集の被害に遭った場合、どうすればいいですか？

A: すぐにNBIまたはPOEAに告訴してください。証拠となる書類や情報を集めておくことが重要です。

Q: 外国人を雇用する際に注意すべき点はありますか？

A: 外国人雇用法を遵守し、必要な許可を取得する必要があります。また、外国人労働者の権利を尊重し、不当な扱いをしないように注意してください。

ASG Lawは、不法募集に関する豊富な知識と経験を有しており、皆様の法的ニーズにお応えすることができます。不法募集に関するご相談は、konnichiwa@asglawpartners.comまたはお問い合わせページまでお気軽にご連絡ください。専門家のアドバイスが、あなたの権利を守る第一歩です。