違法な自白は証拠として認められない：刑事手続きにおける弁護士の権利

G.R. No. 129211, October 02, 2000

刑事事件において、自白はしばしば有罪判決の決め手となる証拠と見なされます。しかし、フィリピンの法制度では、自白が有効な証拠として認められるためには、憲法で保障された権利が遵守されている必要があります。本稿では、フィリピン最高裁判所の判決（PEOPLE OF THE PHILIPPINES, PLAINTIFF-APPELLEE, VS. WILFREDO RODRIGUEZ Y CULO AND LARRY ARTELLERO Y RICO）を基に、違法な自白が無効となる事例と、刑事手続きにおける弁護士の権利の重要性について解説します。

逮捕後の取り調べにおける権利：憲法とミランダ原則

フィリピン憲法第3条第12項は、逮捕・拘留された व्यक्ति（容疑者）が取り調べ中に有する権利を明確に保障しています。これは、自己負罪の強要からの保護を目的としており、特に弁護士の援助を受ける権利が重要視されています。この権利は、単に弁護士を依頼する権利だけでなく、取り調べの初期段階から一貫して弁護士の助力を得られる権利を意味します。弁護士の助力がなければ、自白の任意性や信頼性が疑われ、結果として証拠能力を失う可能性があります。

米国で確立された「ミランダ原則」も、フィリピンの法制度に影響を与えています。ミランダ原則とは、逮捕時に容疑者に対し、黙秘権、弁護士依頼権、供述が不利な証拠となりうることを告知する義務を警察に課すものです。フィリピンでは、ミランダ原則に加えて、憲法がより व्यापक（広範）な権利保障を定めており、逮捕後の取り調べ手続きは厳格に解釈・適用されています。

本件の背景となった事案は、銀行の警備員殺害事件です。容疑者として逮捕されたロドリゲスとアルテレーロは、当初、強盗殺人罪で起訴されました。裁判では、ロドリゲスの自白が重要な証拠となりましたが、最高裁は、この自白が憲法上の権利を侵害して得られたものであると判断し、証拠としての適格性を否定しました。この判決は、取り調べにおける弁護士の権利の重要性を改めて強調するものです。

最高裁判所の判断：違法な自白と証拠能力

本件において、最高裁判所は、地方裁判所の有罪判決を破棄し、被告人両名に無罪判決を言い渡しました。その hlavní（主な）理由は、共犯者ロドリゲスの自白が違法に取得されたものであり、証拠として認められないと判断した点にあります。裁判所の判決文から、重要な部分を引用します。

「自白の証拠能力に関する4つの基本要件は、（1）自白が任意であること、（2）有能かつ独立した弁護士の援助を受けて自白がなされたこと、（3）自白が明示的であること、（4）自白が書面であることである。」

裁判所は、この4要件のうち、（2）の「有能かつ独立した弁護士の援助」が欠如していたと指摘しました。事件発生後、容疑者らは警察に拘束されましたが、弁護士が選任されたのは拘束から4日後、自白書作成の直前でした。裁判所は、逮捕・拘束された時点で既に「custodial investigation（拘束下での取り調べ）」が開始されていたと認定し、憲法が保障する弁護士の援助を受ける権利が侵害されたと判断しました。

さらに、裁判所は、過去の判例（People v. Bolanos）を引用し、「警察車両に同乗し警察署へ向かう途中」であっても、既に拘束下での取り調べが開始されていると解釈すべきであると述べました。本件では、容疑者らが逮捕された時点から弁護士の助力を得る機会が与えられなかったため、自白は違法に取得されたものと見なされました。

裁判所は、自白の証拠能力を厳格に判断する理由について、次のように述べています。

「拘束下での取り調べを受ける व्यक्तिに弁護士を付ける目的は、たとえわずかな強制であっても、虚偽の自白を強要するという非文明的な慣行を抑制することにある。避けようとしているのは、まさに取り調べを受けている व्यक्तिの口から、起訴し、その後有罪判決を下すための証拠を絞り出すという『悪』である。これらの憲法上の保障は、そのような取り調べの本来的に強圧的な心理的、あるいは физический（物理的）な雰囲気から彼を保護するために設けられている。」

裁判所は、たとえ自白の内容が真実であっても、弁護士の援助なしに行われた自白は証拠として認められないという厳しい姿勢を示しました。これは、憲法が保障する権利の重要性を सर्वोच्च（最重要）視する姿勢の表れと言えるでしょう。

実務上の影響と教訓：企業と個人が留意すべき点

本判決は、刑事手続きにおける自白の証拠能力に関する重要な判例として、今後の捜査実務に大きな影響を与えると考えられます。企業や個人は、本判決の趣旨を理解し、以下の点に留意する必要があります。

• 逮捕された場合、速やかに弁護士に相談する： 逮捕・拘束された場合、取り調べが開始される前に、直ちに弁護士に相談することが重要です。弁護士は、取り調べへの対応、権利の擁護、不当な自白の強要からの保護など、多岐にわたる支援を提供します。
• 取り調べに際しては、黙秘権を行使する： 弁護士に相談するまでは、取り調べに対しては黙秘権を行使することが賢明です。供述は、不利な証拠として利用される可能性があるため、慎重な対応が求められます。
• 企業は従業員への啓発活動を： 企業は、従業員に対し、逮捕時の権利、取り調べへの対応、弁護士の重要性などについて啓発活動を行うことが望ましいでしょう。これにより、従業員が不当な取り調べによって不利益を被るリスクを軽減できます。

本判決は、自白偏重の捜査から、より人権に配慮した捜査への転換を促すものと評価できます。法の下の正義を実現するためには、手続きの公正性が不可欠であり、弁護士の権利保障はその重要な要素の一つです。

よくある質問（FAQ）

1. 質問：警察から任意同行を求められた場合、拒否できますか？
   回答： はい、任意同行はあくまで任意であり、拒否する権利があります。ただし、逮捕状が示された場合は、拒否できません。
2. 質問：取り調べ中に弁護士を呼ぶ権利はありますか？
   回答： はい、憲法で保障された権利として、取り調べ中に弁護士の援助を受ける権利があります。警察官に弁護士を呼びたい旨を明確に伝えましょう。
3. 質問：もし弁護士費用を支払えない場合、どうなりますか？
   回答： 国選弁護制度があります。弁護士費用を支払えない場合でも、国が費用を負担して弁護士を選任してくれます。
4. 質問：違法な自白をしてしまった場合、後から撤回できますか？
   回答： 違法な自白は証拠能力を否定される可能性がありますが、裁判で争う必要があります。弁護士に相談し、適切な対応を取りましょう。
5. 質問：今回の判決は、どのような罪に適用されますか？
   回答： 今回の判決は、刑事事件全般に適用されます。重罪・軽犯罪の種類を問わず、逮捕後の取り調べにおける権利は等しく保障されます。

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