VAT還付請求における「完全な書類」の重要性：フィリピンの判例分析

G.R. Nos. 226548 & 227691, February 15, 2023

フィリピンにおけるVAT（Value-Added Tax：付加価値税）還付は、企業にとって重要な資金源です。特に、ゼロ税率売上に関連するインプットVATの還付は、輸出企業や特定のサービス提供者にとって不可欠です。しかし、還付請求の手続きは複雑であり、必要な書類の不備や手続きの誤りによって、請求が却下されるケースも少なくありません。本記事では、最高裁判所の判例（COMMISSIONER OF INTERNAL REVENUE, PETITIONER, VS. DEUTSCHE KNOWLEDGE SERVICES, PTE. LTD., RESPONDENT.）を基に、VAT還付請求における「完全な書類」の重要性、手続きのポイント、そして企業が注意すべき点について解説します。

この判例は、VAT還付請求における「完全な書類」の解釈、税務署長の調査期間の起算点、そして税務裁判所の管轄権に関する重要な判断を示しています。特に、2014年6月11日以前の請求については、税務署が追加書類を要求しない限り、納税者が最初に提出した書類が「完全な書類」とみなされる可能性があるという点が重要です。本記事を通じて、VAT還付請求を成功させるための知識と戦略を身につけましょう。

VAT還付の法的背景：フィリピン税法の関連規定

フィリピンのVAT還付制度は、1997年国内税法（National Internal Revenue Code：NIRC）第112条に規定されています。この条項は、VAT登録事業者が、ゼロ税率または実質的にゼロ税率の売上に関連するインプットVATの還付または税額控除を請求できる条件を定めています。重要なのは、以下の点です。

• 還付または税額控除の対象：ゼロ税率売上に関連するインプットVAT
• 請求の条件：インプットVATがアウトプットVATに適用されていないこと
• 税務署長の調査期間：完全な書類の提出日から120日以内
• 税務裁判所への提訴期間：税務署長の決定受領後30日以内、または120日経過後

税法第112条（C）項は、税務署長が還付または税額控除の請求に対して、完全な書類の提出日から120日以内に決定を下す必要があると規定しています。また、税務署長がこの期間内に決定を下さない場合、または請求を拒否した場合、納税者は30日以内に税務裁判所（Court of Tax Appeals：CTA）に提訴することができます。この期間は厳守する必要があり、遅延すると訴訟が却下される可能性があります。

重要な条文を引用します。

税法第112条（C）項：適切な場合、税務署長は、本条（A）項に従って提出された申請を裏付ける完全な書類の提出日から120日以内に、クレジット可能なインプット税に対する還付を許可するか、税額控除証明書を発行するものとする。税還付または税額控除の請求が全部または一部拒否された場合、または税務署長が上記の期間内に申請に対して措置を講じなかった場合、影響を受けた納税者は、請求を拒否する決定の受領から30日以内、または120日の期間満了後、税務裁判所に決定または未処理の請求を不服として申し立てることができる。

事案の経緯：Deutsche Knowledge ServicesのVAT還付請求

Deutsche Knowledge Services Pte. Ltd.（DKS）は、シンガポールに本社を置く多国籍企業のフィリピン支店であり、地域統括本部（ROHQ）として登録されています。DKSは、さまざまなサービスを提供しており、その一部がゼロ税率の対象となる売上に関連していました。2009年第4四半期のVAT還付を請求したところ、税務署から一部が却下されたため、税務裁判所に提訴しました。

• 2011年8月3日：DKSは税務署にVAT還付を申請
• 2011年12月28日：DKSは税務裁判所に提訴（CTA Case No. 8402）
• 税務裁判所は一部還付を認める決定
• 税務署長とDKSはそれぞれ税務裁判所En Bancに上訴
• 税務裁判所En Bancは両者の上訴を棄却
• 税務署長とDKSはそれぞれ最高裁判所に上訴

この裁判では、DKSが提出した書類の「完全性」、税務署長の調査期間の起算点、そして税務裁判所の管轄権が争点となりました。税務署長は、DKSが完全な書類を提出しなかったため、税務裁判所は管轄権を持たないと主張しました。一方、DKSは、提出書類は完全であり、税務裁判所は適切に管轄権を行使したと主張しました。

税務裁判所は、DKSが提出した一部の書類に不備があることを認めましたが、全体としてDKSの請求を一部認めました。税務裁判所の決定を支持するにあたり、最高裁判所は、税務署長が追加書類を要求しなかった場合、納税者が最初に提出した書類が「完全な書類」とみなされる可能性があると判断しました。

最高裁判所は次のように述べています。

「DKSが2011年8月3日に還付の行政請求を行った際、申請を裏付ける追加書類を提出するようCIRから要求されなかった。したがって、DKSが申請を裏付ける「完全な書類」であると判断した書類を同日に提供したと推定される。」

実務への影響：VAT還付請求における教訓

この判例から得られる教訓は、VAT還付請求においては、以下の点が重要であるということです。

• 書類の完全性：還付請求に必要な書類を正確に把握し、不備がないように準備する
• 提出書類の記録：提出した書類のリストを作成し、受領証を保管する
• 税務署とのコミュニケーション：税務署から追加書類の要求があった場合は、迅速に対応する
• 期限の遵守：税務署長の調査期間（120日）と税務裁判所への提訴期間（30日）を厳守する

また、この判例は、2014年6月11日以降の請求には適用されないことに注意が必要です。2014年6月11日以降は、VAT還付または税額控除の申請には、完全な裏付け書類を添付する必要があり、その後、納税者から他の書類を受け付けたり要求したりすることはありません。

重要な教訓

• VAT還付請求には、正確かつ完全な書類の準備が不可欠である
• 税務署とのコミュニケーションを密にし、要求には迅速に対応する
• 期限を厳守し、必要な場合は税務裁判所に提訴する

よくある質問（FAQ）

Q：VAT還付請求に必要な書類は何ですか？

A：VAT還付請求に必要な書類は、業種や取引の種類によって異なりますが、一般的には、VAT申告書、売上請求書、領収書、輸入書類、契約書などが含まれます。税務署のウェブサイトや税務相談窓口で、最新の情報を確認してください。

Q：税務署長が調査期間内に決定を下さない場合はどうすればよいですか？

A：税務署長が120日以内に決定を下さない場合、納税者は30日以内に税務裁判所に提訴することができます。ただし、提訴する前に、税務署長に催促状を送付することをお勧めします。

Q：税務裁判所に提訴する際の注意点はありますか？

A：税務裁判所に提訴する際は、訴状の作成、証拠書類の準備、裁判所への出廷など、専門的な知識と経験が必要です。弁護士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

Q：VAT還付請求が却下された場合はどうすればよいですか？

A：VAT還付請求が却下された場合は、却下理由を詳細に確認し、必要な場合は税務裁判所に提訴することができます。提訴する前に、弁護士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

Q：VAT還付請求の手続きは複雑ですか？

A：VAT還付請求の手続きは、必要な書類の準備や税務署とのコミュニケーションなど、複雑な側面があります。しかし、専門家のサポートを受けることで、手続きを円滑に進めることができます。

フィリピンの税法、特にVAT還付の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要です。ASG Lawでは、経験豊富な弁護士と税理士が、お客様のVAT還付請求をサポートいたします。お問い合わせ またはメール konnichiwa@asglawpartners.com までご連絡ください。ご相談をお待ちしております。