地方自治体の道路宣言と私有地の収用：エクイタブルPCI銀行対サウスリッチエーカーズ事件からの教訓

EQUITABLE PCI BANK, INC. (NOW BANCO DE ORO UNIBANK, INC.), PETITIONER, VS. SOUTH RICH ACRES, INC., TOP SERVICE, INC. AND THE CITY OF LAS PIÑAS, RESPONDENTS.

[G.R. No. 202397, May 4, 2021]

SOUTH RICH ACRES, INC. AND TOP SERVICE, INC., PETITIONERS, VS. EQUITABLE PCI BANK, INC. (NOW BANCO DE ORO UNIBANK, INC.), RESPONDENT.

D E C I S I O N

フィリピンの都市開発や不動産投資を考えている企業にとって、地方自治体が私有地を道路として宣言する行為は大きなリスクを伴います。エクイタブルPCI銀行対サウスリッチエーカーズ事件では、ラスピニャス市がマコス・アルバレス通りを公道と宣言したことが、私有地所有者の権利を侵害する違憲行為と判断されました。この判決は、私有地の収用が適切な補償なしに行われる場合、地方自治体の警察権限が行使されているわけではなく、収用権（eminent domain）が行使されていると見なされるべきであることを明確に示しています。

この事件の中心的な法的問題は、地方自治体が私有地を公道として宣言する権限を持っているか、またそのような宣言が私有地所有者の権利を侵害する場合、どのような法的根拠が必要かという点です。サウスリッチエーカーズ社（SRA）とトップサービス社（Top Service）は、ラスピニャス市の条例343-97号が違憲であると主張し、適切な補償なしに私有地を収用する行為は許されないと訴えました。

法的背景

フィリピンの法律では、地方自治体は公共の福祉を保護するために警察権限（police power）を行使することができます。しかし、警察権限の行使は私有財産の収用を伴わない限り、補償を必要としません。一方、収用権（eminent domain）は公共の使用のために私有財産を収用する権利であり、その場合、所有者に対して適切な補償が必要です。

具体的には、フィリピン憲法第3条第9項は「私有財産は公共の使用のために適切な補償なしに収用されてはならない」と規定しています。これは、地方自治体が私有地を公道として宣言する際に、所有者の同意を得るか、適切な補償を提供するか、または収用手続きを進める必要があることを意味します。

この事件に関連する重要な法令として、1976年の住宅地開発およびコンドミニアム購入者保護令（PD 957）があります。この法令は、住宅地開発業者が道路や公園などの公共スペースを提供することを義務付けていますが、PD 1216により改正され、開発業者はこれらのスペースを地方自治体に寄付する必要があるとされています。しかし、最高裁判所は、開発業者が寄付を強制されることはできないと判断しました。

事例分析

サウスリッチエーカーズ社（SRA）とトップサービス社（Top Service）は、マコス・アルバレス通りを構成する私有地の所有者として、ラスピニャス市の条例343-97号に異議を唱えました。この条例は、1997年にラスピニャス市がマコス・アルバレス通りを公道と宣言したものでした。SRAとTop Serviceは、この条例が違憲であると主張し、適切な補償なしに私有地を収用する行為は許されないと訴えました。

最初の審理では、地方裁判所（RTC）は条例343-97号を違憲と宣言し、適切な補償なしに私有地を収用する行為は許されないと判断しました。しかし、エクイタブルPCI銀行（EPCIB、現在はバンコ・デ・オロ・ユニバンク、BDO）は、条例が警察権限の行使であると主張し、控訴しました。

控訴審では、控訴裁判所（CA）はRTCの判決を支持し、条例343-97号が違憲であると確認しました。CAは、条例が警察権限の行使ではなく、収用権の行使であると判断しました。CAの判決には以下の重要な推論が含まれています：

• 「条例343-97号は、適切な補償なしに私有財産を収用する行為であり、これは警察権限の範囲を超えています。」
• 「PD 957およびPD 1216の規定に基づき、開発業者が道路や公園を地方自治体に寄付する義務があると主張することはできない。寄付は任意であるべきです。」

最高裁判所は、CAの判決を支持し、条例343-97号が違憲であると確認しました。最高裁判所は、適切な補償なしに私有地を収用する行為は収用権の行使であり、警察権限の範囲を超えると判断しました。

実用的な影響

この判決は、地方自治体が私有地を公道として宣言する場合、適切な補償を提供するか、所有者の同意を得る必要があることを明確に示しています。これは、不動産所有者や開発業者にとって重要な保護措置であり、地方自治体の行動に対する法的予測可能性を提供します。

企業や不動産所有者は、地方自治体の道路宣言が私有地の収用につながる可能性があることを認識し、適切な法的措置を講じる必要があります。具体的には、所有権を保護するための法的文書を整備し、必要に応じて収用手続きに備えることが推奨されます。

主要な教訓

• 地方自治体が私有地を公道として宣言する場合、適切な補償が必要です。
• 警察権限の行使と収用権の行使を区別することが重要です。
• 開発業者は、道路や公園を地方自治体に寄付する義務はありません。

よくある質問

Q: 地方自治体は私有地を公道として宣言できますか？
A: 地方自治体は私有地を公道として宣言することができますが、その場合、適切な補償を提供するか、所有者の同意を得る必要があります。

Q: 警察権限と収用権の違いは何ですか？
A: 警察権限は公共の福祉を保護するために私有財産の使用を規制する権利であり、補償は不要です。一方、収用権は公共の使用のために私有財産を収用する権利であり、その場合、適切な補償が必要です。

Q: PD 957およびPD 1216に基づき、開発業者は道路や公園を寄付する義務がありますか？
A: 開発業者は道路や公園を寄付する義務はありません。最高裁判所は、寄付は任意であるべきと判断しています。

Q: この判決は不動産所有者にどのような影響を与えますか？
A: 不動産所有者は、地方自治体の道路宣言が私有地の収用につながる可能性があることを認識し、適切な法的措置を講じる必要があります。

Q: 日本企業や在フィリピン日本人はどのようにこの判決を活用できますか？
A: 日本企業や在フィリピン日本人は、フィリピンの不動産投資や開発において、地方自治体の行動に対する法的予測可能性を理解し、適切な法的保護を確保することが重要です。

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