最高裁判所は、一旦開始された収用手続きであっても、公共目的がなくなった場合には、継続する理由がないと判断しました。この場合、土地所有者は財産権の侵害に対する損害賠償を受ける権利があります。重要な点は、政府がその権限を行使する際には、常に公正と公平さを確保しなければならないということです。

公共事業からの一転：送電線の撤去がもたらす法的影響

この事件は、フィリピン共和国の国立電力公社（NAPOCOR）が、バタンガス州の土地に送電線を建設するために土地収用を求めたことに端を発します。しかし、後に送電線が撤去され、公共目的がなくなったため、NAPOCORは収用手続きの中止を申し立てました。裁判所は、収用手続きの中止を認めましたが、土地所有者がNAPOCORによる財産権の侵害に対する補償を受ける権利があることを明確にしました。

事件の経緯は以下の通りです。NAPOCORは、共和国法第6395号に基づき、水力発電所の開発および電力供給のために、土地を収用する権限を有していました。1993年2月、NAPOCORはバタンガス州にあるボルボン家の土地に送電線を建設するために立ち入りました。1995年5月26日、NAPOCORは正式に土地収用の訴えを起こし、土地の一部に対する通行地役権の取得を求めました。しかし、ボルボン家は、NAPOCORが事前に交渉を行わず、無断で土地に立ち入ったと主張しました。ボルボン家は、立ち入りによって果樹が損傷を受け、送電線が土地を分断したため、土地全体の価値が著しく損なわれたと訴えました。

第一審の地方裁判所は、土地の公正な補償金額を決定するために、３人の委員を選任しました。2人の委員は、土地が工業用地として評価されるべきであるという共同報告書を提出し、1平方メートルあたり550ペソと評価しました。一方、別の委員は、税務申告書に記載されている評価額の10％を地役権料として支払うことを提案しました。地方裁判所は、共同報告書を採用し、土地全体の面積に対して1平方メートルあたり550ペソの公正な補償金を支払うようNAPOCORに命じました。しかし、控訴裁判所は、実際に使用された6,326平方メートルの部分のみに対して補償金を支払うように修正しました。

上訴中、NAPOCORは事態の変化を理由に、収用手続きの中止を求めました。NAPOCORは、送電線が既に撤去されたため、公共目的が失われたと主張しました。最高裁判所は、公共目的が収用手続きの根幹であることを確認し、NAPOCORの申し立てを認めました。しかし、裁判所は、NAPOCORが無断で土地に立ち入り、補償を支払わずに損害を与えたという事実に注目しました。

重要な判例として引用されたのは、Metropolitan Water District v. De los Angelesです。この判例では、公共目的が失われた場合に、収用手続きを中止することが適切であると判断されました。最高裁判所は、NAPOCORがボルボン家の土地に立ち入った1993年3月から、土地の所有権が回復されるまでの期間、土地所有者の権利侵害に対する損害賠償を支払うべきであると判断しました。

最高裁判所は、収用手続きの中止を認めましたが、NAPOCORはボルボン家に対して、損害賠償を支払う義務があると判断しました。これには、立ち入りから復旧までの間の財産権の侵害、およびNAPOCORの建設によって破壊された果樹や植物の価値が含まれます。裁判所は、NAPOCORによる土地の事実上の収用が1993年3月に開始されたと認定し、通常訴状提出時ではなく、収用開始時に補償額を評価することを指示しました。そのため最高裁判所は、この事件を損害賠償訴訟に転換し、バタンガス市の地方裁判所に追加の手続きを行うよう指示しました。裁判所は、NAPOCORが土地を返還すると同時に、1993年３月以降発生した損害に対して、実際の損害賠償を行うよう命じました。

この判決は、公共目的が収用手続きの基礎であり、その目的が失われた場合には手続きを中止しなければならないことを明確にしました。また、政府機関が無断で土地を使用した場合、土地所有者はその損害に対する適切な補償を受ける権利があることを改めて確認しました。

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出典：共和国対ボルボン家、G.R No. 165354、2015年1月12日