共同抵当権設定時の解除条項：一部債権者による解除は無効となる最高裁判決

G.R. No. 127682, 1998年4月24日

はじめに

不動産担保融資において、複数の金融機関が共同で抵当権を設定するケースは少なくありません。しかし、その後の債務弁済や担保解除の手続きにおいては、共同抵当権特有の注意点が存在します。本稿では、フィリピン最高裁判所の判例（KOMATSU INDUSTRIES (PHILS.) INC.対 COURT OF APPEALS事件）を基に、共同抵当権の一部解除の効力について解説します。この判例は、共同抵当権が設定された不動産の一部について、一部の債権者のみが解除した場合、他の債権者の権利は依然として有効であることを明確にしました。この最高裁判決は、金融機関、不動産所有者、そして法務担当者にとって、共同抵当権に関する実務上の重要な指針となります。

法的背景：契約相対性の原則と抵当権の不可分性

この判例を理解する上で重要な法的原則が二つあります。一つは「契約相対性の原則」、もう一つは「抵当権の不可分性」です。

契約相対性の原則とは、フィリピン民法第1311条に規定されており、「契約は、当事者、その承継人および相続人間においてのみ効力を有する」という原則です。つまり、契約の効力は、契約当事者とその関係者に限定され、第三者には原則として及ばないということです。この原則は、契約の自由を尊重し、予期せぬ第三者への影響を避けるために設けられています。

抵当権の不可分性とは、民法第2089条に規定されており、「債務が完全に履行されるまで、抵当権は担保不動産の全体に及ぶ」という原則です。債務の一部が弁済されたとしても、抵当権はその残りの債務を担保するために、不動産全体に依然として効力を持ち続けます。この原則は、債権者の担保権を強化し、債務不履行のリスクを軽減するために重要な役割を果たします。

事件の概要：一部債権者による抵当権解除の有効性が争点に

コマツ・インダストリーズ（以下、「コマツ」）は、フィリピン国内の企業で、フィリピンナショナルバンク（以下、「PNB」）とナショナル・インベストメント・アンド・デベロップメント・コーポレーション（以下、「NIDC」）から融資を受けていました。担保として、コマツ所有の不動産に抵当権が設定されました。抵当権設定契約では、PNBとNIDCが「パリ・パス」 (pari passu、同順位) で抵当権を有することが明記されていました。

その後、NIDCとの債務が完済されたとして、NIDCのみが抵当権解除証書を作成し、抵当権の抹消登記が行われました。しかし、PNBとの債務は依然として残っていました。PNBは、NIDCによる抵当権解除はPNBの抵当権には影響を及ぼさないとして、抵当不動産の差押えと競売を強行しました。これに対し、コマツは、NIDCによる抵当権解除によりPNBの抵当権も消滅したと主張し、PNBの競売手続きの無効を訴えました。

裁判所の判断：契約相対性の原則と抵当権の不可分性を適用

第一審裁判所はコマツの主張を認めましたが、控訴審裁判所はPNBの主張を支持し、コマツ敗訴の判決を下しました。そして、最高裁判所も控訴審判決を支持し、コマツの上訴を棄却しました。最高裁判所は、判決理由の中で、以下の点を強調しました。

• NIDCが単独で作成した抵当権解除証書は、契約相対性の原則により、PNBを拘束しない。PNBは解除証書の当事者ではなく、解除を承認・追認した事実もない。
• 抵当権設定契約では、PNBとNIDCがパリ・パスで抵当権を有することが明記されており、PNBの債権はNIDCの債権とは別個独立のものである。
• 抵当権は不可分であり、NIDCに対する債務が完済されたとしても、PNBに対する債務が残存する限り、PNBの抵当権は不動産全体に及ぶ。

最高裁判所は、控訴審判決を全面的に支持し、PNBの競売手続きは有効であると結論付けました。この判決は、共同抵当権における一部解除の効力について、契約相対性の原則と抵当権の不可分性という二つの法的原則を明確に適用した重要な判例と言えます。

実務上の示唆：共同抵当権解除時の注意点

この判例から得られる実務上の教訓は、共同抵当権が設定された不動産の担保解除を行う際には、すべての債権者の同意を得る必要があるということです。一部の債権者との間で解除合意が成立しても、他の債権者の権利は当然には消滅しません。特に、パリ・パスで抵当権が設定されている場合、各債権者の債権は独立しているため、一部債権者による解除は他の債権者に影響を及ぼさないことが明確になりました。

不動産所有者としては、共同抵当権が設定されている不動産の売却や再融資を検討する際には、すべての債権者との間で綿密な協議を行い、包括的な解除合意を締結する必要があります。金融機関としては、共同抵当権設定契約において、解除に関する条項を明確に定めることが重要です。例えば、一部解除の条件や手続き、他の債権者の同意の要否などを具体的に規定することで、将来の紛争を予防することができます。

主要な教訓

• 共同抵当権の一部解除は、すべての債権者の同意がなければ原則無効
• 契約相対性の原則により、一部債権者のみの解除は他の債権者を拘束しない
• 抵当権の不可分性により、債務一部弁済では抵当権は消滅しない
• 共同抵当権解除には、すべての債権者との包括的な合意が必要
• 金融機関は、共同抵当権設定契約において解除条項を明確化すべき

よくある質問（FAQ）

Q1: 共同抵当権とは何ですか？

A1: 一つの不動産に、複数の債権者が同順位または異順位で設定する抵当権のことです。複数の金融機関から融資を受ける場合などに設定されます。

Q2: パリ・パス（pari passu）とはどういう意味ですか？

A2: ラテン語で「同順位」という意味です。共同抵当権においてパリ・パスと定められた場合、複数の債権者は、抵当不動産の競売代金から債権額に応じて平等に弁済を受ける権利を有します。

Q3: 一部の債権者から抵当権解除の同意が得られない場合、どうすればいいですか？

A3: まずは、不同意の理由を明確にし、誠実に協議を重ねることが重要です。弁済条件の見直しや、代替担保の提供などを検討する余地があるかもしれません。それでも合意に至らない場合は、法的手段を検討する必要も出てきます。

Q4: 抵当権解除証書を作成する際の注意点は？

A4: 解除証書には、解除対象となる抵当権を特定するために、登記番号、設定日、債権者名などを正確に記載する必要があります。また、共同抵当権の場合は、すべての債権者が解除証書に署名・捺印するか、または委任状等により代表者が署名する形式をとる必要があります。

Q5: この判例は、将来の不動産取引にどのような影響を与えますか？

A5: この判例は、共同抵当権に関する法解釈を明確化し、実務上の指針を示すものとして、今後の不動産取引において重要な役割を果たすでしょう。特に、共同抵当権が設定された不動産の取引においては、この判例を念頭に置いた上で、より慎重な手続きが求められることになります。

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