選挙延期は違憲？フィリピン最高裁判所の判断

[ G.R. No. 263590, June 27, 2023 ]

フィリピンの選挙制度は、民主主義の根幹です。しかし、選挙の延期は、国民の投票権を侵害する可能性があります。最高裁判所は、この問題について重要な判断を下しました。選挙延期に関する法的なポイントと、今後の選挙に与える影響について解説します。

投票権と議会の権限：フィリピンの憲法原則

フィリピンは、民主的かつ共和制の国家であり、主権は国民にあります。憲法は、国民が政府に直接参加する権利を保障しています。選挙は、国民が代表者を選び、政府を形成するための重要な手段です。投票権は、国民が政治に参加し、意見を表明するための基本的な権利であり、憲法によって保護されています。

一方、議会は、法律を制定する権限を持っています。この権限には、選挙に関する事項を規制することも含まれます。議会は、選挙の日程や条件、立候補者の資格などを法律で定めることができます。しかし、議会の権限は、憲法によって制限されています。議会は、国民の基本的な権利を侵害するような法律を制定することはできません。

本件に関連する憲法の条項は以下の通りです。

• 第2条第1項：フィリピンは、民主的かつ共和制の国家である。主権は国民にあり、すべての政府の権限は国民から生じる。
• 第5条：選挙権は、フィリピンの市民権を持ち、法律で定める年齢以上のすべての国民に与えられる。議会は、法律によって、選挙権を失う理由を定めることができる。

これらの条項は、国民の投票権を保障するとともに、議会の権限を制限しています。議会は、選挙に関する事項を規制する権限を持つものの、国民の基本的な権利を侵害するような法律を制定することはできません。

事件の経緯：RA 11935の違憲性を巡る争い

2022年、フィリピン議会は、RA 11935という法律を制定しました。この法律は、2022年12月に予定されていたバランガイおよびサンギニアング・カバターン（SK）選挙を延期し、2023年10月に延期することを決定しました。また、現職のバランガイおよびSK役員の任期を、後継者が選出されるまで延長することを認めました。

これに対し、弁護士のRomulo B. Macalintal氏らは、RA 11935は違憲であるとして、最高裁判所に訴訟を提起しました。Macalintal氏らは、議会が選挙を延期する権限を持っておらず、それは選挙管理委員会（COMELEC）の専権事項であると主張しました。また、現職の役員の任期を延長することは、国民の選挙権を侵害するものであると主張しました。

最高裁判所は、この訴訟を受理し、審理を行いました。以下は、最高裁判所の判決における重要な引用です。

• 「国民の選択の重要性は、すべての選挙において最も重要な考慮事項でなければなりません。なぜなら、憲法は、国民に、清潔な選挙で秘密投票によって、自分たちのために法律を制定したり、自分たちの名前と利益のために統治したりする男女を自由に選択する権利を与えているからです。」
• 「このような権利は、民主社会に固有の自由の中で最も重要で神聖なものであり、国民が自分自身と子孫のために、法律に従って、政府の形態や、その政府を運営する人々の選択において発言権を持つ、真に機能する民主主義を維持したいのであれば、最も警戒して守らなければなりません。」

最高裁判所は、RA 11935は違憲であると判断しました。その理由として、最高裁判所は、議会が選挙を延期する権限を持っておらず、それはCOMELECの専権事項であると指摘しました。また、現職の役員の任期を延長することは、国民の選挙権を侵害するものであると判断しました。

今後の影響：選挙延期と民主主義

本判決は、今後の選挙に大きな影響を与える可能性があります。最高裁判所は、議会が選挙を延期する権限を持っていないことを明確にしました。これにより、今後の選挙において、議会が恣意的に選挙を延期することが難しくなります。また、本判決は、国民の選挙権の重要性を改めて強調しました。国民は、自分たちの代表者を自由に選択する権利を持っており、その権利は、政府によって侵害されるべきではありません。

今回の判決は、フィリピンの民主主義を強化する上で重要な一歩となるでしょう。国民の選挙権が保護され、議会の権限が制限されることで、より公正で透明性の高い選挙が実現されることが期待されます。

重要な教訓

• 選挙の延期は、国民の選挙権を侵害する可能性がある。
• 議会は、選挙に関する事項を規制する権限を持つものの、国民の基本的な権利を侵害するような法律を制定することはできない。
• 最高裁判所は、国民の選挙権を保護するために、積極的に役割を果たす必要がある。

よくある質問

1. 選挙延期は、どのような場合に認められますか？
   選挙延期は、COMELECが、暴力、テロ、選挙関連の物品の紛失・破壊、不可抗力などの深刻な理由により、自由で秩序ある公正な選挙の実施が不可能であると判断した場合にのみ認められます。
2. 現職の役員の任期を延長することは、合法ですか？
   いいえ。現職の役員の任期を延長することは、国民の選挙権を侵害する可能性があり、違憲と判断される可能性があります。
3. 最高裁判所の判決は、今後の選挙にどのような影響を与えますか？
   最高裁判所の判決は、今後の選挙において、議会が恣意的に選挙を延期することを難しくします。また、国民の選挙権の重要性を改めて強調します。
4. 選挙延期に関する紛争が発生した場合、どのように対処すればよいですか？
   選挙延期に関する紛争が発生した場合は、弁護士に相談し、法的助言を求めることをお勧めします。
5. 選挙延期に関する情報をどこで入手できますか？
   COMELECのウェブサイトや、信頼できる報道機関のニュース記事などで情報を入手できます。

選挙延期に関する問題でお困りの方は、お問い合わせいただくか、konnichiwa@asglawpartners.comまでメールでご連絡ください。ご相談のご予約を承ります。