フィリピン最高裁判所は、地方公務員が自己の権限を逸脱して行った行為について、共和国法3019号第3条(e)違反の罪で起訴された事例を審理しました。この事例では、市町村長が法律で定められた権限を持たないにもかかわらず、採掘許可を発行したことが問題となりました。裁判所は、この公務員が刑法上の責任を問われるためには、単なる法律違反だけでは不十分であり、明白な悪意や不正な意図が必要であると判断しました。これにより、地方自治体職員が職務を遂行する上での裁量権の範囲と、その逸脱が刑事責任に繋がるかどうかの判断基準が明確化されました。

「知らなかった」は通じない？市町村長が直面した法律の落とし穴

問題となったのは、Occidental Mindoro州San Jose市のホセ・タパレス・ビジャロサ市長が、採掘許可を管轄外であるにもかかわらず発行した事件です。この行為により、彼は共和国法3019号（反汚職腐敗法）の第3条(e)に違反したとして起訴されました。同条項は、公務員が明白な偏見、悪意、または重大な職務怠慢を通じて、何らかの当事者に不当な損害を与えたり、不当な利益、優位性、または優先権を与えたりすることを禁じています。

本件の核心は、ビジャロサ市長の行為に「明白な悪意」があったかどうかです。検察側は、彼は自身の行為が違法であることを認識していたと主張しました。しかし、ビジャロサ市長は、地方自治法に基づき、自身の行為は正当であると信じていたと反論しました。彼は、地方自治体職員として地方の資源開発を促進する義務を負っており、その一環として採掘許可を発行したと主張しました。

裁判所は、ビジャロサ市長の行為に「明白な悪意」があったかどうかを判断するために、彼がどのような意図で行動したのかを詳細に検討しました。「明白な悪意」とは、単なる判断の誤りや職務上の過失ではなく、不正な目的、道徳的な不正、または意図的な不正行為を意味すると裁判所は指摘しました。つまり、彼が個人的な利益のために、または特定の個人や団体を不当に優遇するために許可を発行したという証拠が必要だったのです。

裁判所は、ビジャロサ市長が個人的な利益を得ていたという証拠はなく、許可の発行プロセスも通常の行政手続きに従っていたことを考慮しました。重要なのは、許可を受けた採掘業者からの税金が適切に徴収され、地方自治体の歳入に組み込まれていたという点です。この事実は、ビジャロサ市長の行為が公務員としての職務遂行の一環であり、個人的な不正な動機に基づいたものではないことを示唆していました。

裁判所は、本件における争点である共和国法3019号の第3条(e)について、それが犯罪として成立するためには、(1)被告が公務員であること、(2)職務遂行中に問題の行為が行われたこと、(3)その行為が明白な偏見、悪意、または重大な職務怠慢によって行われたこと、(4)公務員が政府を含む何らかの当事者に不当な損害を与えたか、または何らかの私的当事者に不当な利益、優位性、または優先権を与えたこと、という要件を満たす必要があるとしました。

この裁判で最高裁は、本件の情報を検討した結果、ホセ・タパレス・ビジャロサ氏に対する有罪判決を覆しました。それは、原告による明白な悪意を証明する十分な証拠がなかったからでした。本質的に、裁判所は、政府官僚は常に法律の知識を持っていることが期待されるものの、特に不正行為や私的利益が存在しない場合には、違反の告発を満たすために「明白な悪意」が存在する必要があることを決定しました。要するに、正義の実行のために、良心、モラル、誠実さが重要であることを強調しているのです。

本判決は、フィリピンの地方自治体職員が職務を遂行する上で、法的知識と誠実さを持つことの重要性を改めて強調するものです。地方公務員は、常に法律の範囲内で行動し、公共の利益のために職務を遂行する責任を負っています。しかし、法律の解釈や適用には常に不確実性が伴うため、すべての法律違反が刑事責任に繋がるわけではありません。善意に基づいて行動し、個人的な利益を追求していない公務員は、過失や判断の誤りによって刑事責任を問われるべきではありません。本判決は、公務員の職務遂行における過度な萎縮効果を避け、行政の自由度を確保するために重要な役割を果たします。

本判決の具体的な状況への適用に関するお問い合わせは、ASG Lawまでご連絡いただくか、frontdesk@asglawpartners.comまでメールでお問い合わせください。

免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的アドバイスについては、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：Short Title, G.R No., DATE